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国民健康保険の給付と手続き その2

[2015年1月30日]

高額療養費・出産育児一時金・葬祭費
区分給付を受けるのに必要なもの給付
高額療養費保険証・印鑑・領収書・世帯主名義の通帳一部負担金が下記の限度額を超えた場合、その超えた分が支給されます。

【70歳未満の方の場合】(平成26年12月診療分まで)
所得区分【注2】3回目まで4回目以降
  【注1】
一般600万円以下8万100円+(医療費-26万7000円)×1%4万4400円
上位所得者600万円超15万円+(医療費-50万円)×1%8万3400円
住民税非課税世帯3万5400円2万4600円
【70歳未満の方の場合】(平成27年1月診療分から)
所得区分【注2】3回目まで4回目以降
  【注1】
一般210万円超
600万円以下
8万100円+(医療費-26万7000円)×1%4万4400円
210万円以下5万7600円4万4400円
上位所得者901万円超25万2600円+(医療費-84万2000円)×1%14万100円
600万円超
901万円以下
16万7400円+(医療費-55万8000円)×1%9万3000円
住民税非課税世帯3万5400円2万4600円
【注1】過去12か月間に、同一世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の、
    4回目以降の限度額
【注2】所得=総所得金額-基礎控除(33万円)

<計算のポイント>
・月ごと(1日から末日まで)の受診について計算します。
・入院時の食事代や保険のきかない差額ベッド料などは対象外です。
・同じ医療機関でも歯科は別計算。外来と入院も別計算です。
・複数の医療機関にかかった場合は別々に計算します。
・一つの世帯で同じ月内に2万1000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合は、それらを合算して限度額を超えた分が対象になります。

【70歳以上75歳未満の方の場合】
 外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)
一般1万2000円4万4400円
現役並み所得者【注3】4万4400円8万100円+(医療費-26万7000円)×1%
低所得者II8000円2万4600円
低所得者I8000円1万5000円
【注3】現役並み所得者:住民税課税所得が145万円以上

70歳以上75歳未満は、病院や診療所、歯科の区別なく合算できます。
※申請から支給まで2~3か月かかります。
※診療月の翌月から2年経過すると、時効により請求できません。
入院の場合は、限度額適用認定証を申請して病院へ提示していただくことで、窓口での請求が自己負担額までになり、後からの高額療養費の申請が不要になります。詳しくは町役場2階・国保医療課へお問い合わせください。
出産育児一時金(子どもが生まれたとき)保険証・印鑑・領収書・世帯主名義の通帳出産育児一時金42万円を支給します。
※産科医療補償制度に加入する病院などで出産した場合に限ります。それ以外の場合は40万4000円です(平成27年1月1日以降の出産)。ほかの医療保険から出産育児一時金に相当するものが支給される場合は、国保からは支給されません。
※出産費用が出産育児一時金の額に満たない場合、差額分を請求することができます。
※申請から支給まで1か月程度かかります。
※2年を経過すると、時効により請求できません。
葬祭費(加入者が亡くなったとき)保険証・印鑑・喪主を証明できるもの・喪主名義の通帳葬祭費5万円を支給します。
※申請から支給まで1~2か月程度かかります。
※2年を経過すると、時効により請求できません。
※喪主を証明できるものとは、会葬のはがき、葬儀の領収書などです。

問い合わせ

精華町 住民部 国保医療課 国保係

電話: 0774-95-1929 ファックス: 0774-95-3974

問い合わせフォーム


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