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平成27年4月からの保育料(利用者負担額)基準額表の変更について

[2015年3月31日]

平成27年4月から、利用する教育・保育施設、家庭的保育事業等に関わらず、保育料に関する考え方が統一され、保護者の方は、世帯の所得の状況等に応じて、居住する市町村が定める保育料(利用者負担額)を負担することとなります。

このたび、精華町の保育料(利用者負担額)を以下のように定めましたので、お知らせします。

この保育料(利用者負担額)は、精華町住民の方が町内の教育・保育施設や事業所を利用する場合だけでなく、精華町住民の方が町外の教育・保育施設や事業所を利用する際にも適用されます。

変更のポイント

  1. これまで保育所の保育料算定基準として、児童の世帯の所得税課税額を用いていましたが、平成27年4月からは、児童の世帯の市町村民税所得割課税額を用いて算出します。
  2. 教育・保育に係る支給認定の区分(1号~3号認定)に応じて、個別に保育料の基準表を定めています。

 ※支給認定について、詳しくはこちらをご覧ください。

支給認定の区分について
 認定区分子どもの年齢 希望する教育・保育利用できる施設・事業
 1号認定満3歳以上 教育認定こども園、幼稚園
 2号認定満3歳以上

保育(保育の必要な事由に該当)

認定こども園、保育所

 3号認定満3歳未満

保育(保育の必要な事由に該当)

認定こども園、保育所、地域型保育

3. 保育認定(2号認定・3号認定)は、保護者の就労等の状況に応じて、保育標準時間と保育短時間に区分されます。

保育の必要量について
 認定区分利用できる保育時間 備考 
 保育標準時間月275時間まで(1日11時間まで) フルタイム就労等を想定
 保育短時間月200時間まで(1日8時間まで) パートタイム就労等を想定

1号認定の保育料(満3歳以上で、教育を利用する場合)

お子さんが満3歳以上で、幼稚園、認定こども園を利用する際の保育料です。

※なお、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園については、これまでどおり、園が決定する保育料を支払うこととなります。新制度への移行状況については、利用する私立幼稚園に直接ご確認ください。

幼稚園、認定こども園に係る保育料
階層区分 保育料
1生活保護世帯0円
2市町村民税非課税世帯3000円
3所得割課税額77,100円以下 13,100円
4所得割課税額211,200円以下 17,500円
5所得割課税額211,201円以上 22,700円
  • 第2階層(市町村民税非課税世帯)と認定された場合であっても、ひとり親世帯、在宅障害児(者)のいる世帯、そのほか生活保護法に定める要保護者など、特に困窮していると町が認めた世帯の子どもについては、利用者負担額は0円となります。
  • 満3歳から小学校3年生以下の範囲において、同一世帯から2人以上の児童が認定こども園や幼稚園を利用している場合、その2人目の保育料は基準額の半額、3人目の保育料は0円となります。

2号認定の保育料(満3歳以上で、保育認定を受けている場合)

お子さんが満3歳以上で、「保育の必要な事由」に該当し、保育所や認定こども園での保育を利用する場合の保育料です。

基準額表については、添付ファイルをご覧ください。

2号認定の保育料(利用者負担額)

3号認定の保育料(満3歳未満で、保育認定を受けている場合)

お子さんが満3歳未満で、「保育の必要な事由」に該当し、保育所や認定こども園、地域型保育事業における保育を利用する場合の保育料です。

基準額表については、添付ファイルをご覧ください。

3号認定の保育料(利用者負担額)

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問い合わせ

精華町 健康福祉環境部 子育て支援課 保育係

電話: 0774-95-1917 ファックス: 0774-95-3974

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