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介護保険料見直し 27年度から

[2015年6月5日]

介護サービス料金、特養入所基準も

 平成29年度までの介護保険料が4月から変わりました。介護保険の財源のうち、65歳以上の保険料は
21%から22%に増え、40~64歳は29%から28%に減っています。低所得者の介護保険料は、所得段階区分を細分化し、負担を軽減しました=左表。また、介護報酬の改定により、介護保険サービスを受けたときの金額も変更されました。

 このほか、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)への新規入所は、原則として要介護3以上が対象となりました。

 ただし、既に入所している要介護1・2の人【注1】も、事情によっては引き続き入所できます。認知症などを抱えている要介護1・2の人も入所できる場合があります。

 介護保険に関しては、8月からも4点、29年4月からは1点の変更があります。

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8月から

(1)一部の利用者負担が2割に

一定以上の所得【注2】がある人がサービスを利用したときの負担額は、2割になります。

要支援・要介護認定を受けた人全員に7月下旬ごろ、利用者負担の割合(1割または2割)が記載された「介護保険負担割合証」が発行されます。

(2)高額介護費の一部上限変更

同じ月に利用した介護保険の利用者負担が一定額を超えたときに支給される「高額介護サービス費」。その利用者負担段階区分(所得に応じた区分)に現役並み所得者【注3】を新設し、上限額を設定します=下表
平成27年8月からの所得での段階区分
利用者負担限度額区分7月までの上限額(世帯合計)8月からの上限額(世帯合計)
現役並み所得者なし4万4400円
一般3万7200円3万7200円
住民税世帯非課税2万4600円2万4600円
住民税世帯非課税で、「合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人」または「老齢福祉年金・生活保護の受給者」1万5000円(個人)1万5000円(個人)
利用者負担を1万5000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合1万5000円1万5000円

(3)高額医療・介護合算の限度額変更

年間の介護保険サービス費と医療費にかかる限度額適用後の自己負担額が一定の限度額を超えたときに超過分が支給される「高額医療・高額介護合算制度」。70歳未満のその限度額が、8月の計算期間分から変更されます。

(4)負担限度額認定証の条件追加

負担限度額認定証(食費・居住費への補助)の適用条件として、これまでの「本人と世帯全員が住民税非課税の場合」に、次の2点が加わりました。

(1)世帯分離していても、配偶者が住民税課税者の場合は対象外。

(2)(1)に当てはまらなくても預貯金などが単身で1000万円、夫婦で2000万円を超える場合は対象外。

29年4月から

(1)民間の多様なサービス提供

 介護予防訪問介護、介護予防通所介護は「新しい総合事業」の「介護予防・生活支援サービス事業」に移行します。これにより、既存のサービスに加えて、NPOやボランティア、民間企業などによる多様なサービスが提供されます。

 

【注1】「要介護3以上」から「要介護1・2」に状態が改善された場合も含みます(4月以降の入所の場合も可)。
【注2】本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者(65歳以上)の年金収入+そのほかの合計所得金額が単身世帯で280万円以上、2人以上世帯346万円以上。
【注3】同一世帯に課税所得145万円以上の人がいて、年収が単身383万円以上、夫婦520万円以上の世帯。

問い合わせ

精華町 健康福祉環境部 福祉課 高齢介護係

電話: 0774-95-1904 ファックス: 0774-95-3974

問い合わせフォーム


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