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第3子以降の保育料無償化事業に関するお知らせ

[2015年12月9日]

今年度から、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを推進することを目的として、精華町では京都府の補助事業を活用し、下記により第3子以降の保育料無償化事業を実施します。

【対象世帯】

精華町に住所を有し、満18歳未満の児童(ただし、18歳に達する日以降最初の3月31日までの間を含む。)が3人以上いる世帯の第3子以降の子で精華町から保育給付に係る支給認定を受けている子が次の(1)から(2)のいずれかに該当する場合に対象となります。

(1)保育所・幼稚園(幼稚園就園奨励費補助対象者除く)・特定地域型保育事業所・認定こども園

  • 1号認定された児童の属する世帯の階層が2階層から4階層までの世帯(市町村民税所得割課税額が211,200円以下)
  • 2号認定及び3号認定された児童の属する世帯の階層がB階層からD8ア階層までの世帯(市町村民税所得割の額が169,000円未満)

(2)幼稚園(幼稚園就園奨励費補助対象者)

  • 幼稚園就園奨励費補助の対象となる幼稚園に在園する児童の属する世帯の階層が2階層から4階層までの世帯(市町村民税所得割課税額が211,200円以下)

【届出方法】

(1)保育所・幼稚園(幼稚園就園奨励費補助対象者除く)・特定地域型保育事業所・認定こども園の場合

  • 第3子以降保育料無償化事業に係る届出書を記入のうえ、保育所又は精華町役場子育て支援課まで提出してください。

  ※なお、保育料無償化事業にかかる届出書は、後日該当する世帯へ案内させていただきます。

(2)幼稚園(幼稚園就園奨励費補助対象)の場合

  • 幼稚園に配布している関係書類を幼稚園又は学校教育課まで提出してください。

 

◆届出は毎年必要となり届出書の提出がない場合は無償化されません。

◆保育料の無償化事業につきましては、平成27年4月からの適用となりますので、既に納付済みの保育料は、今年度に限り4月に遡っての適用とし、後日還付させていただきます。

◆18歳未満の児童と別居している場合は、保護者が現に扶養していることがわかる書類(健康保険証等)の提出が必要となります。

◆幼稚園就園奨励費補助の対象となる方は、学校教育課までお問い合せください。

問い合わせ

精華町 健康福祉環境部 子育て支援課
電話: 0774-95-1917 ファックス: 0774-95-3974

精華町 教育委員会 学校教育課
電話:0774-95-1907 ファックス:0774-94-5176

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