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課税証明書・所得証明書の窓口・郵送請求

[2015年10月1日]

課税証明書・所得証明書の窓口・郵送請求

証明書に記載される所得等の情報は証明年度の前年中のものとなります。

(平成28年度証明書には平成27年中の所得等が記載されます。)

ご利用の目的により必要となる証明書が限定される場合がありますので、ご注意ください。

(児童手当用には、本町の証明様式では課税証明書を請求してください。)

必要とする証明書の年度の賦課基準日(※)現在において本町に住民登録しており、課税データがある方は、本町で証明書を発行可能です。

課税データが無い場合は申告の必要があります。

なお、発行可能な証明書は直近5年分です。

各種の税証明は自動交付機や総合窓口課でもお取りいただけます。利用時間等はこちらをご覧ください。

 

※:当該年度の初日の属する年の1月1日現在。

各年度の証明書の発行が可能となる時期

(1)住民税を特別徴収(給与天引き)でお支払いいただいている方

 5月中旬ごろ

(2)住民税を普通徴収(ご自身で納付)または年金からの天引きでお支払いただいている方

 6月中旬ごろ

※(1)(2)の両方に該当する方は、(2)となります。

※証明書発行の可否が不明な場合は、請求される前に必ずお問い合わせください。

※上記の時期を過ぎても、課税処理のできていない場合、課税データの無い場合は証明書の発行ができません。

発行ができない場合

上記の時期が過ぎても、以下のいずれかに該当する場合は証明書の発行はできません。 事前に証明書発行ができるかお問い合わせください。

(1)必要とする証明書の年度の賦課基準日(※1)現在において精華町に住民登録されていない方
 →賦課基準日現在において住民登録されている市町村での発行となります。

(2)(1)には該当しない方で、必要とする証明書の年度の住民税が他市町村で課税されている方
 →課税されている市町村での発行となります。

(3)未申告の方(※2)
 →町民税府民税の申告書を提出していただくか、確定申告が必要な方は税務署へ確定申告書を提出してください。

   もしくは、事業所等が給与支払報告書を未提出の場合、未提出の給与支払報告書を本町に提出してください。

   いずれの場合も課税処理後に発行可能となります。

     確定申告書を提出された場合、税務署から申告の情報が本町に送信された後に課税処理を行います。

※1:当該年度の初日の属する年の1月1日現在。

※2:未申告の方とは以下のいずれにも該当しない方です。
 ・確定申告をされた方
 ・町民税府民税申告書を提出された方
 ・事業所より給与支払報告書が提出された方
 ・公的年金支払者より公的年金支払報告書が提出された方

 

課税証明書・所得証明書の窓口請求

課税証明書・所得証明書の請求は、必要書類をお持ちの上、税務課又は総合窓口課の窓口までお越しください。

必要書類等

(1)申請書

 税務課又は総合窓口課の窓口にご用意しております。

 もしくは、ページ下部の電子配信よりダウンロードした申請書をご利用ください。

(2)本人確認ができる書類

 申請者の本人確認が必要です。

 運転免許証等の本人確認ができるものをお持ちください。

(3)手数料

 年度別、納税義務者別での証明となります。

 証明書1通につき300円です。

 

代理人による申請

代理人の方が住民票上同一世帯であれば、委任状は必要ありません。

同一住所であっても世帯分離されている場合や、そのほかの代理人の方が申請される場合は、委任状が必要です。

ただし、精華町から転出されている方の証明書の申請には、同一世帯の方であっても委任状が必要です。

また、委任状による請求の場合でも、代理人の本人確認をさせていただきますので、運転免許証等の本人確認ができるものをお持ちください。

課税証明書・所得証明書の郵送請求

課税証明書・所得証明書の郵送請求は、必要書類等を入れて下記へ請求してください。

郵送請求は、本人からの請求に限ります。

送付先も本人の住所のみとなります。

郵送請求の必要書類等

▼申請書

 便箋などに次の必要事項を記入した申請書を作ってください。
 もしくは、ページ下部の電子配信より申請書をダウンロードしてご利用ください。

 ◆現住所及び精華町居住時の住所
 ◆証明書が必要な方の氏名、生年月日及び押印

 ◆昼間連絡のつく電話番号
 ◆証明書を必要とする理由

 ◆必要とする証明書の年度

 ◆必要とする証明書の種類
 ◆必要通数

▼添付資料

 ◆申請者ご本人であることが確認できる書類(運転免許証など)の写し

 ◆相続人の場合は、被相続人の死亡を確認できる書類の写し、申請者もしくは委任者が被相続人に対して相続権のあることが確認できる書類(戸籍謄本など)の写し 

 ◆精華町から転出された方が再度転居した場合は、住所が確認できる書類(運転免許証裏・表面・住民票抄本など)の写し

▼手数料

 年度別、納税義務者別での証明となります。証明書1通につき300円になります。

※手数料分の定額小為替を郵便局で購入し、何も記入しないで同封してください。

▼返信用封筒

 宛名を書いて返信用の切手を貼ったものを同封してください。(証明書4通までは、普通郵便なら82円分、速達なら更に280円分の切手を貼ってください。)

 ※宛先は申請者本人の住所です。お急ぎの人は、速達分の切手を貼り、「速達」と赤字で書いていただければ速達で返送します。

 ※電話、ファックスでの申し込みはできませんので、ご了承ください。

請求・お問い合わせ

〒619-0285 (個別番号)

京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地
精華町  住民部  税務課 住民税係
電話: 0774-95-1916・ファックス: 0774-95-3974


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