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木村要町長四期目所信表明演説 ~平成27年度精華町議会定例会12月会議 町長挨拶要旨~

 去る10月26日の初登庁式には、 議員の皆さまをはじめ、多数の住民の皆さまのご参集を賜り、温かく迎えていただきましたことに対しまして、この場をお借りして、心より、厚くお礼申し上げる次第でございます。

 次に、去る11月15日に開催の、せいか祭りは、議員の皆様にも多数ご参加いただく中、約3万人もの方々にご来場をいただき、大きな混乱や事故、さらにはごみの散乱もなく、盛況のうちに終えることができました。

 また、11月25日に挙行の、町制施行60周年記念式典には、議員の皆様をはじめ、町内外から約500人もの多数の関係の皆さまをお迎えして、盛大なものになりましたことを、ご報告申し上げますとともに、お礼を申し上げます。

 さて、4期目、初めてとなります本会議にあたり、杉浦議長の許可を得まして、今後4年間の町政にあたります所信を申し上げたいと思います。

 まず、極めて厳しい状況が続く国家財政や人口減少社会の到来、急激な高齢化の進行を背景に、地方自治を取り巻く環境は、ますます困難を極めています。

 そのようななかで、町政推進に対します私の基本理念は、学研都市建設で「まちから都市へ」と成長過程にある精華町を、「保健・医療・福祉」の連携推進と地域コミュニティーの活性化により、三世代が支え合う「安全・安心のまち」づくりを進める とともに、豊かな自然や古くからの歴史とともに学研都市の中心地として様々な集積が図られつつある精華町において、「『人・物・お金・情報』を生かして元気なまち」づくりと、学研都市を活かした“まちづくり”を推進し、「ふるさとは“ここ(精華町)”と誇れるまち」を築き上げていくことです。

 この間、組織をあげての行財政改革による135億円の債務解消や全国に例を見ない大胆な指定管理者制度の導入による国保病院の存続といった取り組みの一方、学研都市ブランドを活用した企業誘致による財源確保にも努め、住民サービス水準の維持・向上を図ってまいりました。

 その結果、子どもの医療費無料化の拡充をはじめ保育所や放課後児童クラブなど子育て環境の充実、長年の課題であった狛田駅周辺整備の推進のほか、川西小学校及び精華中学校の改築による義務教育施設の耐震化率100%の達成、防災拠点である消防庁舎の改築など、多くの行政課題を解決することで、町民の皆さまにお返しすることができました。

 これらは、まさに議会議員の皆さまの深いご理解と温かいご支援、そして町民の皆さまの積極的なご協力の賜物であり、精華町における地方自治の大きな前進の成果であったと確信しています。

 さて、私は、本当に多くの方々の思いを受け止め、四期目の出馬を決意しました。

 そして、町長選挙を通じて、町民の皆さまの切実な願いがこめられた信託を頂戴しました。

 これからの4年間の町政推進にあたり、改めて強く感じていますことは、「『命と希望を未来につなぐ』まちづくりを進めたい」との決意であります。

 東日本大震災をはじめ、全国各地で大規模自然災害がもたらした惨状から、我々地方公共団体が学ぶべき教訓は計り知れないほど多岐にわたると考えます。

 そうしたなかで、何よりも重要な基本姿勢とは、命を大切にする町政を貫くことであります。

 この間、消防庁舎の改築をはじめ、義務教育施設の耐震化などを最優先に進めてきましたのも、町民の皆さまの尊い命を大切にしたいという、この一念からであります。

 災害に強いまちは、「自助、共助、公助」それぞれの役割が十分に分担され、機能しているまちに他なりません。

 家族の支え合い、地域の支え合いの絆を深めていただくとともに、より的確な情報発信の仕組みの構築など、行政が今後果たすべき役割をあらためて見つめ直し、災害に強いまちづくりに努める必要があると考えています。

 そして、もう一つの重要な基本姿勢とは、将来に希望の持てる町政を推し進め、未来につなぐことであります。

 本町でも、人口減少と高齢化の波は、すぐそこまで迫ってきています。

 このたび、政府のまち・ひと・しごと創生法に基づく精華町の「人口ビジョン」と、地方版総合戦略となる「地域創生戦略」を策定しました。

 この戦略では、人口減少社会の到来と向き合い、持続可能な地域社会の実現を目指して「訪れたい、訪れて良かったまち」、「住みたい、住んで良かったまち」だと愛着と誇りを感じられる、魅力あふれる都市ブランドを確立するため、積極的な「シティプロモーション」を展開することに重点を置いています。

 また、進学や就職を機に多くが転出してしまう、10代、20代の若年層の流出を食い止め、いかにして地域に定住していただくのかは、極めて重要な課題であります。

 そのためには、安心して働ける場づくりが不可欠であります。

 この間、学研都市を最大限に活用し、京都府などの関係機関と連携した企業誘致活動を展開してきた結果、学研精華・西木津地区を中心に36社の新規立地が実現し、本町内での就業者の総数は1,600人、うち250人が地元からの雇用であります。

 しかしながら、残る用地はあとわずかとなり、学研地区の未整備クラスターの早期事業化を基本として、学研地区に隣接した場所でも、大規模な雇用につながる産業立地の可能性について、検討を進めていく必要があります。

 また、公共交通アクセスの改善も欠かすことができません。

 リニア中央新幹線の中間駅設置や京阪奈新線の延伸を促進するとともに、当面の間の中量輸送手段の確保に努める必要があります。

 厳しい状況にあっても、みんなで“力を合わせれば”、きっと希望が開けるはずです。

 こうした「命と希望を未来につなぐ」まちづくりへの決意の具体化として、私は次の六つの公約を掲げました。

 まず一つ目には、活力と魅力あふれるまちづくりとして、政府のまち・ひと・しごと創生と 歩調を合わせ「地域創生戦略」によるシティプロモーションを活かしたまちづくりを進めること、企業誘致と産業振興で雇用の拡大、農業の6次産業化を進めることです。

 二つ目には、安全・安心のまちづくりとして、防災行政無線の整備、地域の絆を大切にして地域防災力の向上、自助・共助・公助で安心できるまちづくりを進めることです。

 三つ目には、人を育むまちづくりとして、国の宝である子どもをみんなで守り育て、科学・ものづくりの将来を担う人材となってもらうよう、「科学のまちの子どもたち」プロジェクトの定着、小・中学校へのエアコン設置などの教育環境整備に努めることです。

 中学校給食についても、その実施に向けて力強く取り組みを進めます。

 四つ目には、子育てしやすい健康長寿のまちづくりとして、誰もが安心して働ける子育て支援の充実、食育と健康づくりで健康長寿のまちを目指すこと、いつまでも元気に働き続け、社会貢献できるまちづくりを進めることです。

 五つ目には、未来を見越したまちづくりとして、リニア中央新幹線と京阪奈新線の延伸の促進、災害に強いまちづくり、里山再生、自然を活かしたまちづくりを進めることです。

 六つ目には、行財政改革の継続推進として、改革の成果を町民のくらしに生かすこと、公平、公正で清潔なまちを目指すこと、行財政基盤の強化で自立のまちを目指すことです。

 これからの4年間、これらの公約実現に向け、私のすべてを傾注し、町政推進にまい進し、3万7千5百人の町民の皆さまの福祉の増進と、地方自治発展に全力で努力することを、お誓い申し上げます。

 さて、これらの公約実現にあたっては、これまで同様、町民の皆さまからお預かりした税金を「一円たりとも無駄にせず」を基本に、可能な限り、これまで積み重ねられてきた精華町の誇るべき住民サービス水準を維持する方針の堅持に努めます。

 そのために引き続き行財政改革を強力に進める一方で、万が一、行政の自助努力だけでは施策の継続が困難となった場合、施策継続の判断や町民の皆さまのご協力や負担の検討にあたっては、議会にご相談し、十分な議論をお願いしながら、住民自治の貫徹に努めます。

 そのうえで、限られた自主財源を有効に活用し、施策の選択と集中を図るなかで、国や府、そのほかの財源確保に全力で取り組み、中期的な視点から財源確保の見通しの得られた事業から重点的に、可能な限り年次計画を明らかにしながら施策の展開を図ってまいります。

 さらに、施策の展開によって得られた成果については、行政評価の取り組みを通じて、十分な説明責任を果たし、議会における政策的議論の充実に資するよう努めます。

 こうした取り組み全体を通して、本町における地方自治発展に一層努めます。

 これらをふまえまして、私の公約実現のため、第5次総合計画で定める四つの施策体系に基づき、町政推進を図ってまいります。

 まず一つ目の「活力あふれ魅力ある学研都市のまちづくり」では、

 (1)けいはんな学研都市として、

 学研地区未整備クラスターの整備や既存クラスターを活用した競争力のある産業の集積、学研都市の関係機関との広域的連携を通じた活性化の促進と新産業の創出、広域的なコンサート事業やせいか祭りの開催による文化振興と地域活性化、

 (2)産業として、

 地産地消の推進、特産品開発の支援、6次産業化による農業の振興、町内商工業の振興、地域資源を活用した観光の振興、

 (3)まちなみとして、

 狛田駅周辺整備の推進、新たな産業立地用地の検討、里山保全モデルづくりの推進、

 (4)道路・公共交通として、

 国道163号や府道山手幹線の整備促進、学研精華・西木津地区と学研高山地区の連絡道路の整備促進、リニア中央新幹線の中間駅設置や京阪奈新線の延伸実現を目指した取り組みの推進、路線バスなど町内公共交通の拡充、

 (5)住環境として、

 木造住宅の耐震改修の促進、上下水道の着実な整備と長期的な経営安定化などに取り組みます。

 二つ目の「安全・安心で健やかな暮らしのまちづくり」では、

 (1)健康・医療として、

 健康増進運動「せいか365」の全町展開、特定健診・がん検診の受診勧奨などによる健康づくりの促進、食育の一層の推進、精華病院の指定管理の継続、相楽休日応急診療所の運営などによる地域医療の充実、

 (2)児童福祉として、

 保育所や放課後児童クラブでのきめ細やかな保育サービスと「待機児童ゼロ」の堅持を目指した子育て環境の充実、府と連携した子どもの医療費無料化の継続などによる子育て支援の充実、

 (3)高齢・障害福祉として、

 健康づくりと介護予防の推進、高齢者の社会参画機会づくり、認知症対策の強化などによる高齢福祉の充実、障害者基本計画に基づいた障害福祉の充実、

 (4)コミュニティー・地域福祉として、

 地区集会所の改築などの計画的な推進、小学校区単位でのコミュニティー拠点の確保、地域福祉活動の充実、

 (5)防災・交通安全として、

 防災行政無線の整備や自主防災組織の充実などを通じた災害に強いまちづくりの推進、河川整備や雨水路整備による治水対策の強化、関係機関と連携した交通安全・防犯対策の推進などに取り組みます。

 三つ目の「未来をひらく文化と環境のまちづくり」では、

 (1)学校教育として、

 「科学のまちの子どもたち」プロジェクトの推進体制の整備など学研都市を活用した教育の推進、小・中学校エアコン設置など学校教育施設整備の推進、学校給食の基本構想の策定と財源の確保などによる教育環境の充実、

 (2)生涯学習として、

 郷土の歴史の伝承と普及、文化協会と連携した文化活動の推進、体育協会と連携したスポーツ活動の推進、

 (3)人権尊重と男女共同参画として、

 人権教育や人権啓発の推進、男女共同参画社会づくりの推進、国際交流団体と協働した国際交流の促進、非核・平和都市宣言の趣旨に則った平和への取り組みの推進、

 (4)環境共生として、

 学研都市における次世代エネルギー普及促進、地球温暖化防止の取り組み、ごみの減量化とリサイクルの推進、木津川市新クリーンセンターの建設促進、

 (5)情報化として、

 従来の広報誌やホームページに加え、ソーシャル メディアなどの新たな手段を活用したきめ細やかな情報発信、地域情報化の推進、図書館活動の充実などに取り組みます。

 四つ目の「自立を目指した協働のまちづくり」では、

 (1)住民協働として、

 小学校区単位での地域コミュニティー形成の促進、公共的活動に対する支援、地域公共人材の育成、

 (2)行財政運営として、

 行政評価の取り組みの推進や新たな会計基準の導入、職員の人材育成、マイナンバー制度と連携した証明書のコンビ二交付など窓口サービスの充実、関係自治体と連携した広域的行政課題の解決などに取り組みます。

 以上、4期目にあたっての、私の所信を申し述べましたが、議会議員の皆さまの、ご理解とご支援を賜りまして、その実行に努めてまいりたいと考えておりますので、何卒、よろしくお願いを申し上げます。

問い合わせ

精華町 総務部 企画調整課 秘書係

電話: 0774-95-1900 ファックス: 0774-95-3971

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