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高額の医療費がかかったら

[2016年2月3日]

国保加入者の医療費 一月内の超過分支給

 国民健康保険(国保)加入者について、医療費の自己負担分が同じ月のなかで限度額を超えたとき、その分は町が支給します=。支給には申請が必要です。

▼申請場所

  町役場2階・国保医療課

▼申請に必要なもの

  国民健康保険被保険者証・領収証【原本】・印鑑(朱肉で押すもの)・世帯主名義の口座番号のわかるもの(口座振り込みを希望の場合)・個人番号(マイナンバー)のわかるもの

▼そのほか

  下表で70歳未満の方と、70歳以上75歳未満の低所得者II・所得Iに該当する方が入院する場合、入院前に申請すると「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。同認定証を医療機関の窓口に提示すると、窓口での支払いが限度額までとなります。

 

高額療養費に関するQ&A

〈Q1〉

 入院時の差額ベッド代や、インプラント治療など保険適用外の診療も対象になりますか?

 A.高額療養費の対象になるのは、保険適用の治療だけです。入院時の差額ベッド代や食事代、インプラントや高度先進医療の自己負担部分といった保険適用外の診療代などは、対象になりません。

〈Q2〉

 高額療養費の申請をしてから支給までにどれくらいかかりますか?

 A.医療機関から送られてくる診療報酬明細(レセプト)が通常の場合、診療月の2カ月後に送られてくるため、支給には数カ月かかります。

〈Q3〉

 高額療養費の申請期間はいつまでになりますか?

 A.診療を受けた月の翌月1日から2年間となります。

〈Q4〉

 領収書を紛失してしまった場合、高額療養費の申請はできないのですか?

 A.国民健康保険での高額療養費の申請は、領収書がないとできません。ただし、医療機関で領収証明書を発行してもらえる場合は、領収書の代わりとして申請できます。

〈Q5〉

 同一世帯に、職場の健康保険組合に加入している者と精華町の国保に加入している者がいますが、両方の医療費を合算することはできますか?

 A.できません。合算が可能なのは同じ健康保険制度の場合だけです。

 

 このほか、高額の医療費がかかりそうな場合は次のところへご相談ください。

 

70歳未満の場合(平成26年12月診療分まで)
所得区分【注2】3回目まで4回目以降【注1】
一般(600万円以下)8万100円+(医療費-26万7000円)×1%4万4400円
上位所得者(600万円超)15万円+(医療費-50万円)×1%8万3400円
住民税非課税世帯3万5400円2万4600円
70歳未満の場合(平成27年1月診療分から)

所得区分【注2】

3回目まで4回目以降【注1】

一般(210万円超

   600万円以下)

8万100円+(医療費-26万7000円)×1%4万4400円

一般(210万円以下)

5万7600円4万4400円

上位所得者(901万円超)

25万2600円+(医療費-84万2000円)×1%14万100円

上位所得者(600万円超

      901万円以下)

16万7400円+(医療費-55万8000円)×1%9万3000円
住民税非課税世帯3万5400円2万4600円

注1】過去12カ月間に、1つの世帯で支給が4回以上あった場合の、4回目以降の限度額

【注2】所得=総所得金額-基礎控除(33万円)

同じ世帯で、同じ月内に21000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

 

70歳以上75歳未満の場合
外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)
一般1万2000円4万4400円
現役並み所得者【注3】4万4400円8万100円+(医療費-26万7000円)×1%
(4回目以降は4万4400円)
低所得者II【注4】8000円2万4600円
低所得者I【注5】8000円1万5000円

【注3】現役並み所得者:住民税課税所得が145万円以上

【注4】同一世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課で低所得以外の方

【注5】同一世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円)を差し引いたときに0円となる方

 

問い合わせ

精華町 住民部 国保医療課 国保係

電話: 0774-95-1929 ファックス: 0774-95-3974

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