ページの先頭です

精華町第2次人権教育・啓発推進計画(素案)に対する意見募集(パブリックコメント)結果

[2017年2月20日]

精華町第2次人権教育・啓発推進計画(素案)に対する意見募集の結果は次の通りです。

ご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。

 

▼意見募集期間

  平成28年12月20日(火曜日)から平成29年1月19日(木曜日)まで

▼提出者数(意見総数)

  2名(6件)

  

意見の内容と意見に対する町の考え方
  意見・提案要旨対応意見に対する町の考え方 
1

 【項目】高齢者

 旧村や古い住宅開発地域では高齢者が増え、程度の差はあれど、地域包括支援センターの枠を外れた認知症のお年寄りが増えてきています。この問題を一家庭の問題とせず、地域全体の問題として、人権学習と共に支援の方法も学び支えて行く必要があると思います。

  住み慣れた地域で安心して暮らすためには、高齢福祉の充実や暮らしやすいまちづくりが不可欠です。
 地域全体で認知症の高齢者の生活を支えるため、認知症について地域の理解を促し、認知症の方やその家族が安心して暮らし続けられるまちづくりを推進します。
2

【項目】人権に特に関係する職業従事者に対する研修の推進

  学校・職場などで具体的で身近な事例を取り上げ、討論などにより子どもや大人の内面に訴えるような指導方法を学習し、実践してほしい。

  人権教育・啓発の推進にあたり、役場職員・一部事務組合職員・教職員等は人権に特に関係する職業従事者であるため、人権に配慮して業務を遂行できるよう、研修等を通じて人権教育・啓発に取り組む必要があります。
 職員や教職員の一層の人権意識の醸成に向け、体験的、実践的手法を取り入れるなど、創意工夫した研修会の実施により、理解や認識を深めるように努めます。
3

 【項目】同和問題

 学校・地域・家庭・職場等においてより一層の人権教育・啓発を推進していただきたい(各団体との連携を密にして取り組んでいく)。
 人権センターを周辺地域を含めた地域住民との交流の場として、福祉の向上や人権教育・啓発の拠点となるよう、コミュニティセンターとして位置づけ、活用していくことが大切であると考えます。また、年齢を問わず、地域住民の居場所となるような様々な取り組みがなされることを願っています。

 同和問題は過去の課題でなく、広がりを持った現実の課題であり、その解決は国の責務であると同時に国民的課題であるという認識のもと、今後も精華町人権啓発推進委員会とも連携しながら、正しい知識と理解を深めていくよう取り組みを進めていきます。
 また、同和問題の解決のため、これまで重要な役割を担ってきた人権センターが、今後も福祉の向上や人権教育・啓発の拠点として世代や地域を越えて幅広く活用されるよう、取り組みを推進します。
4

 【項目】高齢者

 高齢者の権利とかかわって、住民の高齢化が進む中、地域における認知症の方への理解やかかわり、見守りが大変重要になってきています。
 特に小・中学生の頃から正しい理解や接し方を学んでいくことが、人権教育を推進していくうえでも大切であると思います。子どもたちから地域や家庭へと意識が広がっていけば、安心して暮らせるまちづくりへとつながっていくものと思います。

  いくつになっても住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、高齢者の権利を擁護するための取り組みを推進するなど、高齢福祉の充実や暮らしやすいまちづくりを推進します。
 また、家庭や地域との連携を深め、社会性や豊かな人間性をはぐくみ、自己有用感を高めるために、児童生徒の多様な体験活動の企画の充実に取り組みます。
5

 【項目】子ども、地域社会

 子どもの貧困対策とかかわって、母子家庭や父子家庭の現状や実態を十分把握したうえで、学習支援や食事支援なども考慮した具体的な施策を進めていただけたらと思います。
 また、地域住民が地域の行事や各種団体(老人会・子ども会・女性の会・消防団・婦人防災クラブなど)の活動を進める中で人権感覚を磨き、情報交換をしていくことが大切だと思います。

  すべての子どもたちが生まれ育つ環境に左右されることなく、その将来に夢や希望を持って成長していけるよう、学校や児童館等、関係機関と連携した取り組みを進めます。
 地域社会は人々がともに助け合いながら、社会の構成員としての自立を促す大切な場です。地域住民が人権に関する学習に取り組めるよう、地域の実情等を踏まえた視聴覚教材の整備など、学習内容や方法の工夫・改善を図ります。
6

 【項目】さまざまな人権問題

 薬物依存とかかわった犯罪や更生に関して、正しい理解を学校教育においても取り組んでいく必要があると思います。
(木津川ダルク(木津川市)は薬物依存からの立ち直る人たちの支援の場として利用されているが、あまり認知されていない)

  薬物依存等により罪を犯し、刑を終えて出所した人にとって、本人に更生の意欲があっても、住民の意識の中に根強い偏見や差別意識があるため、親族であっても身元の引受けが難しいことや、就労、住居の確保などの問題が存在しています。
 本町でも保護司を中心に、刑を終えて出所した人に対する社会復帰の支援を行っており、刑を終えて出所した人が地域の人々の理解と協力を得て社会復帰ができるよう、引き続き啓発に取り組みます。

問い合わせ

精華町 住民部 人権啓発課 啓発係

電話: 0774-95-1919 ファックス: 0774-95-3974

問い合わせフォーム