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平成29年度施政方針

[2017年3月3日]

平成29年度施政方針演説~平成28年度精華町議会定例会3月会議町長挨拶要旨~

1.はじめに

 本日は、平成28年度精華町議会定例会3月会議にご参集いただきまして、誠にありがとうございます。

 木村町政4期目、2度目の予算編成となりました、平成29年度の予算案など、諸議案の提案に先立ち、この場をお借りしまして、所信を申し上げます。

 今年、学研都市精華町は、夢の実現に向け、大きく動き出す時を迎えました。

 去る、2月12日に、宇治のパルティール京都で開催しました、北陸新幹線京都府南部ルート誘致促進同盟会の総決起大会には、杉浦議長さんをはじめ、多数の議員の皆様にもご同席いただきました。

 ありがとうございます。

 新名神高速道路の城陽・八幡間の開通も、近々とのことであります。

 学研都市精華町は、ついに国土軸に直結することになります。

 62年前、産業に乏しく、人口1万人に満たない町として歩み始めた精華町。

 今や、130にのぼる立地施設を擁する、けいはんな学研都市の中心にあって、住む人、訪れる人、働く人に愛され、育まれ、ひときわ輝きを放つ都市となりました。

 先人から託された夢を、いま私たちは、ようやく実現しつつあります。

 まだまだ長い道のりが続きます。

 木村町政は、そのほんの一時代に過ぎません。

 今やらなければならないことを過たず、今しかできないことを逃さず、まちづくりにまい進するのみ。

 同時に、未来を担う子どもたちをあらん限りの愛情をこめて育み、学研都市精華町の夢を、彼らに託してまいりましょう。

 「命と希望を未来につなぐまちづくり」。

 私は、この誓いを実行してまいります。

 本日提案させていただきます一連の予算案ほか、諸議案を通じ、「人を育み未来をひらく学研都市精華町」の実現に向け、「ふるさとは”ここ(精華町)”と誇れるまち」を築き上げられるよう、いかなる困難にも立ち向かい、全力で取り組んでまいります。

 

 

2.基本認識

 それではまず、施政方針の前提としまして、町政を取り巻く内外の情勢に対します、私の基本認識を申し述べます。

 

(1)不透明な国際情勢と我が国

 世界は、再び、不透明な情勢へと推移しています。

 昨年の、イギリスのEU離脱、アメリカ大統領選挙に続き、今年は欧州選挙の年でもあります。

 東シナ海や南シナ海、そして朝鮮半島情勢も、緊迫の度を増しています。

 世界経済の先行きも、見通せないものとなっています。

 狭い国土で食糧自給達成が困難な我が国は、世界の平和と安定のもと、自由貿易に軸足を置いた貿易立国以外に、存続と発展の道はありません。

 しかしながら、この間、新自由主義による行き過ぎたグローバリズムを、私は懸念し続けてきました。

 グローバリズムはテロを増長させ、難民の悲劇を生み出す一方で、その反動として、各国が自国第一主義、極端なナショナリズムに走れば、再び国家間の対立を激化させ、戦争を引き起こしかねません。

 節度ある政治が望まれます。

 基地を抱える自治体として、世界平和を願う思いを新たにしています。

 国際社会の平和と安定なしに、日本経済の再生は展望できません。

 今後の日本経済を考える上で、特に日米関係の動向には目が離せません。

 2月10日の日米首脳会談で、日米関係の強化が確認されたことは、ひとまずの安心材料であると認識しています。

 一方、いま、我が国では「不寛容社会」を嘆く声が多く聞かれます。

 保育所建設への反対、マンション自治会によるあいさつ禁止ルール、理不尽なクレームを恐れてのCM自粛、SNSで相次ぐ炎上、タレントや政治家のスキャンダルに対する執拗なバッシング、などなど。

 東日本大震災以降、あれほど「絆」の大切さが叫ばれてきたにもかかわらず、多くの地域では、地縁のコミュニティーが弱まり続けていると言われています。

 助けたり、助けられたりの「おたがいさま」、「おかげさま」の心、顔の見える関係性が失われつつあるように感じます。

 幸い、精華町では、自治会加入率が8割台を維持しています。

 活発な地域コミュニティー活動こそが、地域福祉、防災、防犯を支える信頼の礎であります。

 「不寛容社会」に迎合し、人々を分断し、他者に責任を押し付ける、無責任極まりないポピュリズムが横行しないか、十分に注意を払う必要があります。

 

(2)住民力に支えられた精華町の地域創生

 こうした中で、精華町の地域経済は、確実に拡大しつつあります。

 引き続き、極めて厳しい財政状況にありますが、地域経済拡大を背景に、法人関係税収が伸びる傾向にあります。

 本格的な増収は、まだ二、三年先のこととはいえ、これまでの政策の正しさが証明されつつあります。

 ところが、平成17年から27年の10年間の、人口構造の変化を見ますと、精華町において、これまで「支える側」と考えられていた「生産年齢人口」は、約2%と、わずかに減少している一方、高齢者人口は約70%もの急激な伸びを示しているという、極めて著しい変化を表す結果となっています。

 幸い、ここ数年、精華町の個人町民税の一人当たり課税額は、府内でも上位の座を維持してきました。

 しかし、このまま「生産年齢人口」が減少していけば、早晩、この座を明け渡すことになるものと予測されます。

 さらに、平成29年度の予算編成において、社会保障関係経費の伸びを分析してみたところ、税などの一般財源ベースで、前年度比、約1億円の負担増となっていることがわかりました。

 本町における、負担と給付の関係は、主として、立地企業からの税収増によって補われ、かろうじて収支の均衡を保っているというのが実情であります。

 このまま社会保障関係経費の伸びを放置すれば、法人関係税収の伸びでは補いきれずに、教育や社会基盤整備など、未来への投資は困難になるものと懸念されます。

 なんとしても、町民の皆さまに、もっともっと健康になっていただきたいと思います。

 高齢者の方々の雇用を確保し、あるいは地域で元気に活躍していただける場づくりを進めなければなりません。

 高齢者だけではありません。

 女性や障害者が存分に活躍できる地域づくりは急務であります。

 この間、家族の力、「家庭力」も急速に衰えてしまったと感じています。

 シングルマザーの増加や子どもの貧困問題は、本町でも無縁ではありません。

 家庭はもちろん、地域も子どもを守り育てる主体であります。

 まさに、「毎日が笑顔になれるよう、みんなで支えあう元気なまち」の実践が必要です。

 しかし、私は決して悲観していません。

 平成28年度も、地域で活躍する様々な活動団体が表彰され、大臣表彰が2件もありました。

 本当に嬉しいことです。

 地域を良くしたいと、人知れず、道端で花を育てていらっしゃる方々。

 子どもたちに、食の大切さを伝えたいと、熱い思いで活動をされている方々。

 これほど素晴らしい活動をされている町民が大勢いらっしゃるまちが、精華町です。

 このようなまちが、ほかにあるでしょうか。

 精華町の地域創生の様々な施策は、ただ、統計上の交流人口を増やすことが目的ではありません。

 もちろん、それらの取り組みを通じて、さらなる地域の活性化を図り、地域経済の発展へとつなげていくことは、もちろんであります。

 しかし、私が一番大事に考える精華町の地域創生とは、地域を、そして精華町を愛する町民の皆さまの活動こそが、その源だと確信しています。

 まちの魅力発信の主役は、町民の皆さま自身です。

 今年で29回目を迎えるせいか祭りも、町民の皆さまによるまちの魅力発信が、その原点でありました。

 精華町の住民力を、私は誇りに思います。

 

(3)学研都市の飛躍を地域の活力に

 さて、学研都市の建設促進法が施行されて、今年で30年が過ぎようとしています。

 精華町では、桜が丘の開発に続き、光台、精華台の開発を通じて、近鉄山田川駅前や祝園駅周辺整備をはじめ、下水道整備、庁舎、図書館、体育館の整備など、まちの骨格を構成する多くの都市基盤整備を実現してきました。

 しかしながら、狛田駅周辺は、学研狛田地区の整備の遅れから、駅東の整備にとどまっています。

 企業誘致用地がほぼ満杯となった今、学研狛田地区の整備促進は、今後の本町の発展にとって、死活問題であります。

 北陸新幹線の京都・大阪間の南回りルートが実現すれば、長年、未整備クラスターのままであった学研南田辺・狛田地区の整備促進の大きな起爆剤になることが期待されます。

 そして、「お茶の京都」の取り組みからスタートした、宇治以南の山城12市町村の大同団結の力で、関西国際空港まで直結させていきたいと考えています。

 また、来年、山手幹線の北進開通が実現し、今後、学研南田辺・狛田地区整備が進めば、京田辺市との交流がさらに盛んになるものと期待しています。

 昨年から取り組み始めた「ツアー・オブ・ジャパン京都ステージ」は、その先駆けです。

 旧私のしごと館は、一昨年、けいはんなオープンイノベーションセンター、KICK(キック)として再スタートを切りました。

 そのKICK、1階に、かつて、子どもたちが楽しい工作や実技など、様々なものづくり体験ができるゾーンがあったことを、皆さん、覚えていらっしゃるでしょうか。

 京都府との協議の結果、このゾーンを借り受け、「科学のまちの子どもたちプロジェクト」の活動拠点として活用できることになりました。

 無残にも、廃墟になろうとしていた私のしごと館。

 再び、あの施設に子どもたちが集い、目を輝かせて、様々な体験ができるゾーンづくりに、私は特別な思いで、期待を寄せています。

 2月4日に開催された、「けいはんな科学体験フェスティバル」に参加していた大勢の子どもたち、その真剣な眼差しに、私は明るい未来を感じ取ることができました。

 理科にもっと興味や関心を持ち、自然探究に努める子どもたちが増えることを願っています。

 自然科学だけではありません。

 「お茶の京都」をきっかけにした日本遺産登録をはじめとする、精華町に残る様々な歴史遺産は、子どもたちへ大切に引き継ぐべき、まちの誇りであります。

 学研都市精華町が、厚い歴史の上に築かれていることを、しっかりと発信していきたいと考えています。

 

3.基本方針

 こうした基本認識をふまえつつ、私は町政を進めるにあたり、公約実現を図るための平成29年度施政方針として、次の三つの基本方針を掲げてまいります。

 

(1)命を大切にする安全・安心のまちづくり方針(Safety Town Policy)

 第一の方針としまして、「命を大切にする安全・安心のまちづくり方針」、「セーフテイー・タウン・ポリシー」を掲げます。

 昨年も、熊本県や鳥取県中部での大規模地震をはじめ、相次ぐ台風の上陸による風水害など、住民生活を脅かす災害が各地で起こりました。

 自然災害を確実に予測することはできません。

 大切なことは、「自助、共助、公助」の役割をしっかりと認識し、いつ災害が起こっても、その被害が最小となるよう、それぞれが防災・減災に努めることであります。

 「公助」においては、有事の際の町民の皆さまへの情報伝達手段を拡充するため、防衛省のご支援をいただくなかで、2か年をかけて、防災行政無線の整備を行います。

 引き続き、老朽化した集会所や消防ポンプ庫の改築を進めるとともに、耐震シェルター設置に対する助成、役場庁舎や地域福祉センターかしのき苑などの長寿命化に取り組みます。

 未来を担う子どもたちが安心して学ぶことができるよう、中学校へのエアコン設置に取り組むとともに、小学校へのエアコン設置に向けた財源確保に努めます。

 住民生活の根幹を支えるごみ処理については、平成30年秋に稼働予定の、新クリーンセンター、「環境の森センター・きづがわ」の建設促進と、その応分の負担を行います。

 近年の局地的集中豪雨への対応として、排水路や雨水路整備など治水対策に取り組みます。

 また、安心して出産、子育てを行っていただけるよう、産前、産後のサポートや小規模保育所の開設を支援するとともに、子宮がん検診の自己負担軽減などによる受診率向上に努めます。

 

(2)将来を見据えた笑顔あふれるまちづくり方針(Smile Town Policy)

 第二の方針は、「将来を見据えた笑顔あふれるまちづくり方針」、「スマイル・タウン・ポリシー」であります。

 まちの魅力を内外に発信する地域創生の取り組みも3年目を迎えます。

 「SEIKAサブカルフェスタ」の開催などを通じたサブカルチャーの振興をはじめ、「ツアー・オブ・ジャパン京都ステージ」の開催に合わせて、京都府、京田辺市と共同し、TOJコースのPRに取り組むほか、京都府と山城12市町村で取り組む「お茶の京都博」などを通じて、交流人口の拡大に努めます。

 また、川西観光苺園の閉園に伴い、本町における観光農業の再構築を図るため、イチゴ栽培を手がける若手営農者の経営支援などを行うほか、洛いも焼酎「精華の夢」の全国展開をめざした取り組みの支援に努めます。

 町民の皆さまと協働した健康増進運動を展開するとともに、厚生労働省が推進するデータヘルス計画の活用なども視野に入れ、地元医師会とも連携を図りつつ、介護や医療給付費の伸びを抑制し、将来にわたり安定した社会保障制度を維持できるよう新たな挑戦に取り組みます。

 教育の分野では、「総合教育会議」を通じて、平素から、教育委員会と私が連携、協力できるよう努めます。

 食育の推進や中学校給食の導入を目的とした学校給食基本構想の策定と、中学校給食の早期実現が図られるよう、引き続き財源確保に取り組みます。

 「科学のまちの子どもたち」プロジェクトを積極的に推進するため、けいはんなオープンイノベーションセンター、KICK(キック)を活用した活動拠点の整備などに取り組みます。

 また、悩みや課題を抱える児童生徒一人ひとりに寄り添った教育の実現を目指し、いじめ防止対策の推進や特別支援教育の充実を図るなど、「こどもを守る町」にふさわしい教育のまちづくりを行政一丸となって進めてまいります。

 あわせて、平成28年度に改定した「精華町人権教育・啓発推進計画」に基づいた施策を展開し、誰もがいきいきと自分らしく、笑顔で暮らせるまちづくりを進めます。

 

(3)学研都市を活用した交流連携のまちづくり方針(Science Town Policy)

 第三の方針は、「学研都市を活用した交流連携のまちづくり方針」、「サイエンス・タウン・ポリシー」であります。

 最重要課題であります、学研南田辺・狛田地区における産業施設用地の確保を図るため、京阪電気鉄道が所有する学研狛田東地区の早期事業化に向け、引き続き、協議を進めるとともに、近畿日本鉄道が所有する学研狛田西地区についても、京都府などの関係機関と歩調を合わせ、早期の開発を促進します。

 未利用地が残る、けいはんなプラザ周辺のセンターゾーンについては、賑わい形成を目指し、早期に土地利用が図られるよう、京都府などの関係機関と協議を進めます。

 町北部の玄関口として整備を進めている狛田駅東特定土地区画整理事業については、最終年度となる平成29年度に、換地処分に合わせ、新たな町名地番を設定します。

 また、菅井・植田土地区画整理事業として、菅井西・植田南地区の市街地整備事業を促進してまいりますとともに、学研精華・西木津地区と学研高山地区に挟まれた区域の市街地整備についても、地権者の合意形成を前提に、事業化支援についての検討を図りたい考えです。

 さらに、町内就業者数の増加に対応すべく、中量輸送としての連節バス導入を進めるとともに、祝園駅前広場の改修による混雑緩和を進め、公共交通を軸とした対応を図ります。

 また、国道163号精華拡幅や府道山手幹線北進の整備を促進するとともに、京阪奈新線の祝園駅までの延伸や、リニア中央新幹線の学研都市への中間駅設置について、引き続き国や関係機関に働きかけるなど、交通アクセスの改善に努めてまいります

 一方、北陸新幹線については、引き続き、山城12市町村の連携により、学研都市付近を経由する京都府南部ルートの誘致と、関西国際空港への延伸などについて、国や関係機関に働きかけてまいります。

 今後も、学研都市の建設推進にあたっては、京田辺市、木津川市との三市町行政連絡会の枠組みを中心に、学研都市の広域的連携の先導的役割に努めるとともに、相楽地域での広域的課題の解決についても、引き続き、相楽郡広域事務組合の枠組みでの連携に努めてまいります。

 

4.主な施策

 こうした基本方針に基づき、第5次総合計画で定める四つの施策体系では、平成29年度当初における主な施策の具体化の概要は、次のとおりとなっています。

 

(1)活力あふれ魅力ある学研都市のまちづくり

 第一の「活力あふれ魅力ある学研都市のまちづくり」では、

(1)けいはんな学研都市

広域的なコンサート事業や「せいか祭り」、「SEIKAサブカルフェスタ」の開催による文化振興と地域活性化に取り組むほか、「京田辺・精華・木津川学研都市行政連絡会」や「けいはんな学研都市活性化促進協議会」、「新産業創出交流センター」への参画を通じた学研都市の広域的課題の解決と活性化の促進、府や関係機関と連携した学研地区の未整備クラスターの整備促進、「ツアー・オブ・ジャパン京都ステージ」の開催、

(2)地域創生

地域創生戦略に基づく精華町の魅力発信、「いちご」を活用した体験型観光農業の再構築、「洛いも」などを活用した地元産品・観光ブランド力の強化、

(3)産業

青年層の新規就農者に対する支援などを通じた担い手の育成、学校給食と連携した地産地消の推進、商工会への運営助成、小規模事業者への経営支援による既存産業の振興、「お茶の京都」を活用したまちの魅力発信と観光振興、

(4)まちなみ

事業完了を見据えた狛田駅東特定土地区画整理事業の推進、菅井西・植田南地区などの市街地整備事業の促進、広く地域や町民の皆さまに親しまれる里山保全モデルづくりの推進、

(5)道路・公共交通

国道163号や府道山手幹線など国や府による道路整備の促進、生活道路の整備や橋りょう点検の実施、クリーンパートナー制度を活用した住民協働による維持管理体制の充実、道路照明LED化の推進、コミュニティバス運行の継続、関係機関と連携したリニア中央新幹線、北陸新幹線の中間駅設置や京阪奈新線の延伸実現を目指した取り組みの推進、連節バス導入の推進とそれに合わせた祝園駅前広場の整備、近鉄新祝園駅ホームの内方線付き点状ブロック整備などバリアフリー化支援、

(6)住環境

建築物耐震改修促進計画の改定、耐震シェルター設置に対する支援、木造住宅の耐震改修の促進、上下水道の着実な整備と長期的な経営安定化などに取り組みます。

 

(2)安全・安心で健やかな暮らしのまちづくり

 第二の「安全・安心で健やかな暮らしのまちづくり」では、

(1)健康・医療

町をあげての健康増進プロジェクトの推進や特定健診・がん検診の受診勧奨などによる町民の皆さまの主体的な健康づくりの促進をはじめ、第二期健康増進計画中間見直しの実施、第三次食育基本方針の改定、妊婦健診への公費負担や産前・産後サポート事業の実施などによる妊娠期の健康づくりと乳幼児の育児支援、精華病院の指定管理の継続と相楽郡広域事務組合での休日応急診療所の運営などによる地域医療の充実、

(2)児童福祉

小規模保育施設開設の支援をはじめとした子育て環境の充実、府と連携した子どもの医療費無料化の継続、多子世帯への負担軽減対策の継続、病児及び病後児保育などの継続実施、地域で気軽に子育て支援を受けられる「ファミリーサポートセンター」による子育て支援の継続、家庭児童相談員の継続配置などによる児童虐待防止の推進、

(3)高齢・障害福祉

高齢者の健康づくりや介護予防の推進と社会参画の場づくり、老人クラブへの活動支援やシルバー人材センターへの運営支援などを通じた高齢福祉の充実、次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定作業の継続、障害福祉計画に基づいた障害福祉の充実、

(4)コミュニティー・地域福祉

地域コミュニティーの拠点となる地区集会所の老朽化対策の推進、地域福祉センターかしのき苑の長寿命化とバリアフリー化に向けた施設改修、地域福祉計画に基づいた身近な相談・拠点づくり、

(5)防災・交通安全

防災行政無線の整備、消防ポンプ庫の改築、排水路の整備などによる浸水被害の防止、「ゾーン30」の導入や交通安全灯のLED化などによる交通安全対策の推進、防犯対策の推進などに取り組みます。

 

(3)未来をひらく文化と環境のまちづくり

 第三の「未来をひらく文化と環境のまちづくり」では、

(1)学校教育

「科学のまちの子どもたち」プロジェクトの推進など学研都市を活用した教育の推進をはじめ、中学校空調設備設置工事の実施、小学校空調設備整備に向けた財源確保や事業費精査、食育の推進や中学校給食の導入を目的とした学校給食基本構想策定など教育環境の充実、スクールカウンセラーや特別教育支援員や介助員の継続配置によるいじめや不登校などの防止、きめ細やかな指導による特別支援教育や学校図書館運営の充実、幼稚園就園における多子世帯経済的支援の継続、

(2)生涯学習

町立体育館・コミュニティーセンターなどの指定管理や地域住民と協働した「学校支援地域本部事業」、「まなび体験教室」や「子ども祭り」など、これら各種事業の継続を通じた生涯学習・生涯スポーツの推進、文化財のデジタルミュージアム運用などによる郷土の歴史の伝承と普及、

(3)人権尊重と男女共同参画

ノーマン市との姉妹都市関係を軸とした住民レベルでの国際交流の促進や学研都市の外国人の生活支援、人権啓発や男女共同参画社会づくりの推進、非核・平和都市宣言の趣旨に則った平和への取り組みの推進、

(4)環境共生

学研都市における次世代エネルギー普及促進をはじめ、新クリーンセンター「環境の森センター・きづがわ」の建設促進とそれに伴う応分の負担、KES環境改善活動などを通じたCO2削減の取り組みの推進、環境啓発イベントの実施などによる環境基本計画の推進、

(5)情報化

「京町セイカ」を活用した情報発信力の強化、広報誌「華創」やホームページなどによる的確な情報提供、地域情報化の推進、図書館活動の充実などに取り組みます。

 

(4)自立を目指した協働のまちづくり

 第四の「自立を目指した協働のまちづくり」では、

(1)住民協働

「住民力」を高める地域コミュニティーの活性化やNPOなど各種団体による公共的活動に対する支援、地域公共人材の育成による協働のまちづくりの推進に取り組むほか、

(2)行財政運営

自立可能な行財政確立のための行政評価の取り組みの推進や導入した新たな会計基準の浸透、財務情報の積極的公表、庁舎長寿命化と利活用の検討、マイナンバーカードを用いた証明書コンビニ交付サービスなど窓口サービスの利便性向上、職員の人材育成や人材活用事業の推進による雇用機会の創出などに取り組みます。

 

5.むすびに

 以上、私の施政方針について、説明させていただきましたが、平成29年度の予算編成では、一般会計の当初予算規模は、137億1千万円となり、後ほど予算提案で詳しく説明申し上げますとおり、昨年度と比較して、3千万円、0.2パーセントの増加となっています。

 6つの特別会計の合計では、当初予算規模は、109億252万1千円となり、昨年度と比較しまして、1,072万円、0.1パーセントの減少となっています。

 以上、7会計合わせて、246億1,252万1千円となっています。

 

問い合わせ

精華町 総務部 企画調整課 秘書係

電話: 0774-95-1900 ファックス: 0774-95-3971

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