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住宅耐震改修に伴う固定資産税を減額

[2017年9月8日]

 昭和57年1月1日以前に建てられた家屋を耐震基準【注1】に適合するように改修し、下記の要件を満たす場合、1戸あたり120平方メートル相当分までを限度として翌年度分に限り、その家屋の固定資産税額の2分の1を減額【注2】します。都市計画税の減額はありません。

 対象となる工事は平成30年3月31日までのものです。

 

▼減額を受けられる要件

 ◆昭和57年1月1日以前に建てられた家屋であること

 ◆当該家屋を、耐震基準【注1】に適合するように耐震改修したもの

 ◆一戸あたりの改修工事費が50万円を超えるもの(補助金等を除く)

 

▼申告方法

  改修工事完了後3カ月以内に、下記の書類を町役場2階・税務課に提出してください。

   ・住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書(電子配信からダウンロード可)

   ・地方税法施行規則第7条第6項の規定に基づく証明申請書(電子配信からダウンロード可)

   ・改修工事に要した費用を証明する書類(領収書など)

   ・長期優良住宅に該当することとなった場合は、長期優良住宅の認定通知書の写し等

 

【注1】建築基準法に基づく現行の基準。昭和56年6月1日施行。

【注2】既存住宅が改修工事により、長期優良住宅の認定を受けた場合は、その家屋の固定資産税額の3分の2を減額します。

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問い合わせ

精華町 住民部 税務課 固定資産税係

電話: 0774-95-1916 ファックス: 0774-95-3974

問い合わせフォーム


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