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住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税を減額

[2008年9月18日]

 下記の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った住宅に対し、100平方メートル分までを限度として固定資産税の3分の1を減額します。 ただし、翌年度分に限ります。

 都市計画税の減額はありません。また、新築住宅と、耐震改修の特例の対象となっている年度には適用されません。

 対象となる工事は平成30年3月31日までのものです。  

▼減額を受けられる要件

  ◆新築された日から10年以上を経過した住宅であること(賃貸住宅を除く)

  ◆当該家屋の改修後の床面積が50平方メートル以上であるもの

  ◆次のいずれかに該当する方が居住していること

    ・65歳以上の方

    ・介護保険法の要介護または要支援の認定を受けている方

    ・障害者の方

▼バリアフリー改修工事の要件

  次の工事で補助金などを除く自己負担金が50万円を超えるもの

   ・廊下の拡幅

   ・階段の勾配緩和

   ・浴室の改良

   ・便所の改良

   ・手すりの取り付け

   ・床の段差の解消

   ・引き戸への取り替え

   ・床表面の滑り止め化

▼申告方法

  改修工事完了後3カ月以内に、町役場・税務課(2階)へ提出してください。

  ・バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書(下の電子配信からダウンロード可)

   ・領収書(改修工事費用を支払ったこと確認するができるもの) 

  ・工事明細書(工事に要した費用明細)

  ・写真

  ・平面図などの図面

  ・居住者要件を満たすことを示す書類

 

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問い合わせ

精華町 住民部 税務課 固定資産税係

電話: 0774-95-1916 ファックス: 0774-95-3974

問い合わせフォーム


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