1．地域防災計画とは

地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、都道府県、市町村の防災会議が地域の実情に即して作成する、災害対策全般にわたる基本的な計画で、精華町地域防災計画は、国の防災基本計画、京都府地域防災計画と連携して、精華町における防災に関し、その処理すべき事務並びに業務の大綱を定めて、住民の生命・身体・財産を災害から守ることを目的として策定しています。

2．精華町地域防災計画の構成

一般対策編、震災対策編、大規模事故対策編の3編で構成してます。

3.一般対策編は、風水害対策として必要な事項を、震災対策編は、震災対策として必要な事項を、大規模事故対策編は、航空機事故、突発的鉄道事故、突発的道路事故、危険物の爆発・流出事故、大規模火災、水道・電気などのライフラインの広域断絶、その他の大規模事故（大規模な救急事故等）対策として必要な事項を定めています。

4.各編の構成は、

総則、災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧計画の4編です。

昭和62年12月に非核三原則(作らず、持たず、持ちこまず)の完全な遵守などを求め「精華町非核・平和都市宣言」をおこいました。
核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現は、町民共通の願いであり、平和を維持するため、国による国際協調のもとでの外交努力の継続が何よりも重要であります。
一方、基礎的自治体としての町は、町民の安全で安心な暮らしが脅かされるいかなる事態においても、町民の生命、身体及び財産を守る立場から、一人ひとりの基本的人権を最大限に尊重しながら、町民の協力を得つつ、町レベルで可能な対策を最大限行い、国及び府・関係機関と連携し、危機対応に万全を尽くす必要があります。　

このような主旨のもとで、万が一武力攻撃事態等となった場合、避難、救援、武力攻撃災害等への対処など国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、町民の安全・安心を確保するため、町の国・府・関係機関への協力の方針や責務を明らかにしつつ、町の国民の保護に関する計画(精華町国民保護計画」)を精華町国民保護協議会での協議並びに答申、京都府との協議を経て平成19年2月に策定し、議会に報告をいたしました。(「精華町国民保護計画」目的より抜粋)

・京都府の国民保護ホームページ

　http://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/hogo.html

・内閣官房国民保護ポータルサイト

　http://www.kokuminhogo.go.jp/

・ポータルサイト中の「武力攻撃やテロなどから身を守るために（パンフレット）」
　http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/hogo_manual.html

・総務省消防庁ホームページ（国民保護）

　http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList2_1.html