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大学生を中心に多発するマルチ商法

[2007年11月2日]

◆マルチ商法の勧誘が多発しています
 最近、大学生や若者をターゲットにしたマルチ商法の勧誘が多発しています。
 「新たな加入者を増やすだけで報酬が得られる」と言って販売組織に勧誘し、加入するために必要な商品等を購入させる手口の商法で、加入した人が報酬を得るために新たな加入者を獲得して組織を拡大していくシステムです。
 以下に事例を紹介します。
【事例】
 大学の友人に「おいしい仕事がある。話を聞きに行こう」と説明会に誘われ参加した。「IT業界を必ず動かす画期的な事業で、莫大な収入を得られる」と説明された。会員になるには40万円が必要だったので迷っていると、「2人勧誘できれば8万円、4人で15万円、6人で40万円の手数料が手に入るのですぐに取り返せる。」と学生ローンを紹介され借金をしてお金を払った。しばらくすると商品が送られてきて勧誘活動をしてみたが、入会者が見つからず大量の商品とローンの返済が残った。

 事例の様に「おいしい仕事がある」「すぐに取り返せる」などと簡単に利益が得られるような説明をし、商品を購入させたり代理店契約を結ばせたりしてお金を払わせようとします。実際に活動してみると新たな入会者を見つけることは非常に困難です。また、友人を勧誘することで自分が加害者になってしまい、人間関係までも壊してしまう怖れがあります。

◆被害にあったら相談を
 いわゆるマルチ商法で利益を得ることは容易なことではありません。説明会に参加するととても簡単に思えたり、友人からの誘いで断れなかったりするケースもあるようです。おいしい話には注意し、商品や仕組みが理解できない場合には、きっぱりと断りましょう。
 マルチ商法の場合には、契約書面の交付日または商品の受取日から20日以内であればクーリング・オフが可能です。20日を過ぎている場合でも中途解約等が可能です。マルチ商法の被害にあった場合は、できるだけ早く、町の消費生活相談や京都府の消費生活センターに相談してください。

問い合わせ

相楽消費生活センター(相楽会館内)
電話: 0774-72-9955(相談専用ダイヤル)

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