ページの先頭です

省エネ改修住宅の固定資産税を減額

[2017年9月8日]

 平成30年3月31日までに、下記の要件を満たす、省エネ改修工事を行った住宅に対し、120平方メートル分までを限度として翌年度分に限り、その家屋の固定資産税額の3分の1を減額【注】します。都市計画税の減額はありません。

※新築住宅・耐震改修の特例の対象となっている年度には、適用されません。

【注】既存住宅が改修工事により、長期優良住宅の認定を受けた場合は、その家屋の固定資産税額の3分の2を減額します。

 

▼減額を受けられる要件 

  ◆平成20年1月1日以前から所在する既存の住宅であること(賃貸住宅を除く)。

  ◆当該家屋の改修後の床面積が50平方メートル以上であるもの

  ◆改修工事に要する費用(補助金等を除く)の合計が50万円を超えるもの

  ◆次に挙げる省エネ改修工事(1)~(4)の内、(1)を含む外気などと接するものの工事を行ったもの。

    (1)窓の改修工事   

    (2)床の断熱改修工事 

    (3)天井の断熱改修工事       

    (4)壁の断熱改修工事    

   ※(1)~(4)の改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合することになること。

 

▼申告方法

  改修工事完了後3カ月以内に、下記の書類を町役場2階・税務課に提出してください。

  ・住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額申告書(電子配信からダウンロード可)

  ・熱損失防止改修工事証明書(書式は電子配信からダウンロード可)

  ・省エネ改修工事に要した費用を証明する書類(領収書など)

  ・長期優良住宅に該当することとなった場合は、長期優良住宅の認定通知書の写し等

電子配信

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

問い合わせ

精華町 住民部 税務課 固定資産税係

電話: 0774-95-1916 ファックス: 0774-95-3974

問い合わせフォーム