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新聞購読の契約に関するトラブル

[2008年10月3日]

 訪問販売で新聞購読をしつこく勧められ、いつでも解約できるからと言われ、ビール券をサービスにもらい、2年後から3年間購読する契約をしました。2年経って新聞が配達されるようになったところで、仕事の関係で経済関係の新聞を読む必要が生じました。解約を申し出ましたが3年間の契約になっていると取り合ってもらえません。

 このように何年後から新聞購読をするという契約内容が増えています。

▼背景

 各家庭に新聞を配達してもらうためには、新聞販売店と購読契約を結ぶ必要がありますが、勧誘については販売店の従業員が行うだけでなく、「拡張員」と呼ばれる勧誘を専門とする人に販売店が委託して行う場合もあります。拡張員は歩合制で報酬を得ることが多く、「強引に勧誘された」「約束が守られない」などのトラブルも発生しています。

▼契約を考え直す場合

 新聞の訪問販売は、特定商取引に関する法律(特商法)によって規制され、契約内容を明らかにする書面を受け取ってから8日以内であれば、無条件で申し込みの撤回(クーリング・オフ)をすることができます。2年後からの契約であっても、契約書面を受け取ってから8日以内ですのでご注意ください。

☆事情が変われば必要なくなることもありますので、先の契約は結ばないようにするのが賢明です。

問い合わせ

相楽消費生活センター(相楽会館内)
電話: 0774-72-9955(相談専用ダイヤル)

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