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確定申告で医療費控除を受ける前に確認を

[2009年1月1日]

 精華町の国民健康保険の被保険者で、同じ方が同じ月のなかで同じ医療機関(注1)で支払う額(注2)が下記の限度額を超えた場合には、申請をすることで、その分が後から高額療養費として給付されます。

 確定申告で領収書を提出される前に領収書を確認し、高額療養費に該当すると思われる場合は、医療機関の領収書、認め印、世帯主の金融機関の口座の分かるもの(注3)を持って役場へお越しください。

 ただし、給付には3カ月程度かかる場合があります。また「限度額適用認定証」と「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けられている方で、1カ月にかかられた医療が入院だけの場合は、医療機関の窓口でのお支払い時に精算が終わっておられる方(高額療養費の申請は不要)が大半です。

(注1)入院・外来・歯科は別計算。また、外来の場合は診療科ごと。

(注2)保険適用外の診療費、差額ベッド代、食事代は含みません。

(注3)給付金の受け取りを振り込みで希望される方のみ。

 

70歳未満の方の自己負担限度額

世帯の区分

自己負担限度額

過去12カ月以内で3回目まで

過去12カ月以内で4回目以降

上位所得者

(概ね基礎控除後の所得が600万円を超える世帯)

15万円+(総医療費-50万円×1%)

8万3400円

一般

(上位所得世帯以外の住民税課税世帯)

80,100円+(総医療費-267,000円×1%)

4万4400円

住民税非課税世帯

(同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税の世帯)

3万5400円

2万4600円

 
70歳以上の方の自己負担限度額

世帯の区分

住民税課税世帯

住民税非課税世帯

現役並み所得者

(各種控除後の課税所得が145万円以上の人・その同じ世帯の方)

一般

低所得者II

(同一の世帯主と国保被保険者が住民税非課税の方)

低所得者I

(同一の世帯主と国保被保険者が住民税非課税で、各種所得などから必要経費・控除を差引いた所得が0円となる世帯に属する方)

医療費の負担

3割

1割

外来負担限度額

(個人ごとに計算)

4万4400円

1万2000円

8000円

外来と入院合算の負担限度額

(世帯で計算)

8万100円+(総医療費-26万7000円×1%)

※4回目以降は4万4400円

4万4400円

2万4600円

1万5000円

 

問い合わせ

精華町 住民部 国保医療課 国保係

電話: 0774-95-1929 ファックス: 0774-95-3974

問い合わせフォーム


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