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消費生活Q&A ~クーリング・オフ編~

[2010年6月4日]

Q1.「クーリング・オフ」とは、どのような制度ですか。

A.クーリング・オフとは消費者が契約した後で、冷静に考え直す時間を与え、一定期間内であれば契約を解除できる制度です。

Q2.どのような場合でもクーリング・オフができるのですか。

A.すべての契約に対して、クーリング・オフが適用できるわけではありません。訪問販売や電話勧誘販売など、消費者にとって不意打ち性のある契約や連鎖販売取引(マルチ商法)、特定継続的役務提供(エステティック・語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介サービスなど)といったもので、法律などに定めがある場合に限ります。

※それぞれの取引ごとにクーリング・オフできる期間が決まっています。訪問販売の場合、クーリング・オフができる期間は、契約書面の交付日から8日間となっています。契約時によく確認しておきましょう。

Q3.クーリング・オフができないのはどのような場合ですか。

A.自分から店に出向いたり、広告を見て自分から電話やインターネットで申し込んだ取引はクーリング・オフできません。

 通信販売にはクーリング・オフ制度はありません。ただし、通信販売の場合で、業者が広告に返品特約の表示をしていないときは、商品などを受け取った日から8日を経過するまでは、返品にかかる送料を購入者が負担することで契約の解除が可能です。注文するときは、返品対応についての規定をよく確認してください。

※クーリング・オフは消費者保護の制度なので、購入者が営業のために契約したときは適用されません。

 

☆クーリング・オフにかかわらず、消費生活に関するトラブルの解決には、迅速性が求められます。「クーリング・オフができそうにない。今回はあきらめよう」と思っている場合でも、まずは消費生活センターへ相談してみましょう。

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電話: 0774-72-9955(相談専用ダイヤル)

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