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国民健康保険 多額の医療費がかかったら

[2010年10月1日]

 国民健康保険に加入している方が医療機関にかかる際、負担は年齢や所得によって3割または1割となっています。しかしそれでも、多額の医療費がかかる場合があります。

 そこで設けられたのが、定められた自己負担限度額を超える場合に医療費が還付される「国民健康保険高額療養費制度」です。高額療養費の自己負担限度額は、年齢や世帯所得によって異なります。

▼申請に必要なもの

  ・国民健康保険被保険者証

  ・領収証

  ・認め印(朱肉で押すもの)

  ・世帯主名義の口座番号がわかるもの(口座振込をご希望の場合)

▼高額療養費の申請場所

  精華町役場2階・国保医療課 国保係

▼入院した場合

  70歳未満の人と低所得II・低所得Iに該当する70歳以上75歳未満の方が入院する場合、あらかじめ申請していただくことで「限度額適用認定証」(住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)を交付します。この認定証を医療機関の窓口に提示すると、窓口での支払いが限度額までとなります。

▼高額療養費に関するQ&A

<Q1>高額療養費の申請をしてから支給までにどれぐらいかかりますか?

  医療機関から送られてくる診療報酬明細書(レセプト)が通常の場合、診療月の2ヶ月後に送られてくるため、支給には数ヶ月かかります。

<Q2>高額療養費の申請期限はいつまでになりますか?

  領収日の翌日から2年間となります。

<Q3>入院時に限度額適用認定証を提示しましたが、請求額が思っていた額よりも高額になりましたが?

  70歳未満で一般に該当する方の自己負担限度額は、医療費が高額になるにつれて引き上げられます。また、入院時の食事代や差額ベッド代などは自費となるため、限度額適用認定証の適用となりません。

<Q4>領収証を紛失してしまった場合、高額療養費の申請はできないのですか?

  国民健康保険における高額療養費の申請には領収証が必要となるため、領収証がないと申請できません。ただし、医療機関にて領収証明書を発行してもらえる場合は領収証の代わりとして申請できます。

<Q5>毎月の外来診療における自己負担額が高額になります。外来には限度額適用認定証は使えないのですか?

  限度額適用認定証は入院のみ有効です。外来診療の場合は先に自己負担していただく必要があります。

<Q6>同一世帯に職場の健康保険組合に加入している者と精華町国民健康保険に加入している者がいますが、それぞれの医療費を合算することはできますか?

  できません。合算が可能なのは同じ健康保険制度の場合だけです。

 

自己負担限度額(月額)

70歳未満の方
区分3回目まで4回目以降(注2)
一般8万100円+(医療費-26万7000円)×1%4万4400円
上位所得者(注1)15万円+(医療費-50万円)×1%8万3400円
住民税非課税世帯3万5400円2万4600円

(注1)基礎控除後の総所得金額などが600万円を超える世帯

(注2)過去12カ月間に、1つの世帯で支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額

 

70歳以上75歳未満の方
区分外来(個人負担)外来+入院(世帯単位)
一般1万2000円4万4400円
現役並み所得者4万4400円8万100円+(医療費-26万7000円)×1% ※4回目以降は4万4400円
低所得II(注3)8000円2万4600円
低所得I8000円1万5000円

(注3)同一世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税で低所得I以外の方

(注4)同一世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(※)を差し引いたときに0円となる方

※年金の所得は控除額を80万円とします。

 

高額療養費の計算方法

▼70歳未満の方の場合

  (1)月ごとの受診について計算します。

  (2)同じ医療機関でも歯科は別計算します。外来と入院も別々に計算します。

  (3)2カ所以上の医療機関にかかった場合は、別々に計算します。

  (4)同じ世帯内で同じ月内に、2万1000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合は、それらを合算することができます。

▼70歳以上75歳未満の方

  (1)月ごとの受診について計算します。

  (2)病院・診療所、歯科、調剤薬局などの区別なく合算します。

  (3)外来は個人ごとにまとめ、入院を含む限度額は世帯内の対象者を合算します。

 

計算例

▼70歳未満(負担区分:一般)

  ◆1カ月入院で医療費が100万円かかった場合

    医療費の3割:100万円×3割=30万円

    自己負担限度額:8万100円+(100万円-26万7000円)×1%=8万7430円

    高額療養費:30万円-8万7430円=21万2570円となります。

  ◆上のケースに加え、同一月内に外来診療での自己負担額が6万円の場合

    A病院内科3万円(医療費10万円)

    A病院外科1万2000円(医療費4万円)

    B耳鼻咽喉科1万8000円(医療費6万円)

    →この場合、合算の対象となるのは負担額2万1000円を超えているA病院内科だけとなります。

    自己負担限度額:8万100円+(100万円+10万円-26万7000円)×1%=8万8430円

    高額療養費:30万円+3万円-8万8430円=24万1570円となります。

▼70歳未満の方と70歳以上75歳未満の方が同じ世帯(負担区分:一般)

  夫(70歳以上75歳未満):入院で4万4400円の自己負担(医療費50万円)

  妻(70歳以上75歳未満):外来で1万2000円の自己負担(医療費12万円)

  子(70歳未満):入院で12万円の自己負担(医療費40万円)

  (1)70歳以上75歳未満の方の高額療養費を計算します。

    夫の入院費4万4400円+妻の外来診療費1万2000円-自己負担額4万4400円

    高額療養費は1万2000円になります。

  (2)(1)の自己負担限度額に70歳未満の方の合算対象額(2万1000円以上の自己負担額)を加算します。

    4万4400円+12万円=16万4400円

  (3)70歳未満の方の限度額を適用して計算します。

    自己負担限度額は8万100円+(50万円+12万円+40万円-26万7000円)×1%=8万7630円

    高額療養費は16万4400円-8万7630円=7万6770円

    この世帯の高額療養費は1万2000円+7万6770円=8万8770円となります。

 

問い合わせ

精華町 住民部 国保医療課 国保係

電話: 0774-95-1929 ファックス: 0774-95-3974

問い合わせフォーム


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