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 父母の離婚などで、父や母と生計を共にしていない児童が育成される家庭(ひとり親家庭)のために支給される制度です。なお、所得制限により支給されない場合があります。

▼対象者

  次のいずれかに該当する児童を監護している父や母、または父母に代わって児童を養育【注1】している方

  ※児童とは、18歳に到達後、最初の3月31日までの方、または20歳未満で一定の障害を持つ方です。 

  ・父母が離婚(事実婚の解消を含む)した児童

  ・父や母が死亡した児童

  ・父や母が政令で定める重度の障害の状態にある児童

  ・父や母の生死が明らかでない児童

  ・父や母から1年以上遺棄されている児童

  ・父や母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

  ・父や母が法令により1年以上拘禁されている児童

  ・母が婚姻によらないで出産した児童

  ※上記の場合でも、次のいずれかにあてはまるときは、手当は受給できません。

    ・受給資格者である父や母、養育者、または対象児童が日本に住んでいないとき

    ・児童が母子家庭などの場合は父、父子家庭の場合は母と生計を共にしている場合

    ・児童が父や母の配偶者(事実上の配偶者を含む)と生計を共にしている場合

    ・児童が里親に委託されている場合

    ・児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、ショートステイを除く)に入所しているとき

    ・手当の支給要件に該当するようになった日から起算して、平成15年4月1日時点において5年を経過しているとき【注2】

  ※平成26年12月より、障害年金を受けておられる方、児童扶養手当より低い遺族年金を受けておられる方等は、児童扶養手当を受給出来るようになりました。(ただし併給調整がかかります。)

法改正の記事はこちら

▼手当の月額(平成28年8月現在)

  ◆全部支給の場合

    支給対象児童1人:4万2,330円

    支給対象児童2人:5万2,330円

  ◆一部支給の場合

    支給対象児童1人:4万2,320円~9,990円

    支給対象児童2人:5万2,310円~1万4,990円

  ※全部停止の場合は支給されません。

  ※児童が3人以上のときは、全部支給や一部支給の場合、1人増えるごとに6000円が加算されます(所得制限あり)。

▼認定・支給方法

  提出された請求書類を審査し、京都府が認定します。認定されると請求された月の翌月分から手当が支給されます。

  ※支払いは、8月、12月、4月の3回に分けて請求者の指定された金融機関の口座に振り込まれます(通常各月11日)。11日が土日・祝日にあたるときはその直前の金融機関の営業日となります。

▼申請に必要な書類

  認定請求書、戸籍謄本(請求者・子)、所得証明書など

 

「子育て支援情報 未来っ子ひろば」(京都府ホームページ)はこちら

 

【注1】児童と同居し、監護し、生計を維持していること

【注2】平成10年4月1日以前に支給要件に該当した方は請求できません。

問い合わせ

精華町 健康福祉環境部 子育て支援課 児童育成係

電話: 0774-95-1917 ファックス: 0774-95-3974

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