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未だ消えない架空請求

[2012年2月3日]

「そういえば数年前、架空請求ってあったなあ。でも、昔のことでしょ?」と思っていませんか。最近「紛争を解決する相談センターを差出人とする請求を受けた」という相談が寄せられています。

新しい手口の架空請求

 書面には「内容確認通知書」と題名がついています。本文には「訪問販売の代金の未納もしくは契約不履行のため、管轄裁判所に訴状申請された。故意に放置しておくと、相手方の言い分通りの判決が出て、給料や財産を差し押さえる」という内容が書かれています。

 文書には「個人情報を悪用する手口も見受けられますので、万が一身に覚えがない場合でも早急にご連絡ください」と書かれるなど、公的機関から送付されたように見せかけているものが増えています。

 

記載の連絡先には電話しないで

 これらの架空請求は、何らかの手段で入手した不特定多数の個人情報(住所・氏名)を元に、手当たり次第に行われていると考えられます。2度3度同じような文書が送られてきても、記載の連絡先には絶対に連絡してはいけません。記載された電話番号に電話をかけることで、相手に知られている以上の個人情報を相手に知られることになります。

 

基本的な対処方法

 請求先や金額の記載があっても支払ってはいけません。身に覚えのない請求電話には、利用していないことを告げ、支払いを拒否しましょう。相手に知られている以上の個人情報を知らせないことも重要です。

 脅迫や悪質な取り立てがあれば、警察に届けましょう。請求のはがきや封書などは証拠になるので、しばらく保存してください。

 架空請求の手口はどんどん巧妙になってきており、さらに新しい手口が出てくると考えられます。請求が届き、もし心当たりがあっても記載の連絡先には連絡せず、消費生活センターに相談してください。

※裁判所からの訴状は「特別送達」という特別な書留郵便により送付されます。はがきで来ることはありません。たとえ身に覚えのない請求であったとしても、放置すると不利益を被ることになりますので、すぐに弁護士や消費生活センターに相談してください。

問い合わせ

相楽消費生活センター(相楽会館内)
電話: 0774-72-9955(相談専用ダイヤル)

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