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「子ども・子育て支援新制度」における手続き(施設、地域型保育事業者向け)

[2014年12月1日]

教育・保育施設、地域型保育事業者の「認可」及び「確認」

平成27年4月からスタートした子ども・子育て支援新制度において、施設・事業者が公費の給付対象として位置づけられるためには、「認可」を受けたうえで、公費給付対象施設・事業所としての「確認」を受ける必要があります。

認可

(1)認可の権限

施設・事業者の「認可」権限は、下記のとおりとなっています。
認可を行う主体について
施 設 ・ 事 業認可権者
特定教育・保育施設認定子ども園、幼稚園、保育所京都府
特定地域型保育事業小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育(※)精華町
※事業所内保育…従業員の子どもに加えて、地域の子どもの保育を実施するものに限ります。

(2)認可手続き(地域型保育事業者)

認可申請を行うにあたっては、事前に 精華町 子育て支援課 までご連絡ください。
その上で、以下の申請書類に記載の上、必要書類を添えて提出してください。

関係例規

確認

(1)確認の権限

認可を受けている施設・事業者について、市町村が運営基準を満たしていることの「確認」を行います。

(2)確認申請手続き(教育・保育施設、地域型保育事業者)

以下の申請書類に記載の上、必要書類を添えて提出してください。

そのほか

新制度施行にあたり、税制上の取扱いが一部変更となっており、税制上の優遇が受けられる場合があります。

認可・確認申請の際は、事前に関連法令等をご確認ください。

<改正された法令等>

  • 関税定率法、関税定率法施行令
  • 相続税法、相続税法施行令、相続税法施行規則
  • 地方税法、地方税法施行令、地方税法施行規則
  • 租税特別措置法、租税特別措置法施行令、租税特別措置法施行規則
  • 登録免許税法、登録免許税法施行規則
  • 消費税法、消費税法施行令
  • 所得税法施行令
  • 法人税法施行令

問い合わせ

精華町 健康福祉環境部 子育て支援課
電話: 0774-95-1917 ファックス: 0774-95-3974

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