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平成29年分確定申告および町民税・府民税申告

[2018年1月4日]

 平成30年度課税分の町民税・府民税(以下、住民税)の申告受け付けが、精華町交流ホール(町役場2階)で始まります。個人の住民税は、申告書などをもとに税額が計算され、皆さんに通知した後、納税していただき、行政サービスの財源とする仕組みになっています。申告期限は3月15日(木曜日)です、期限までに申告してください。

※社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入に伴い、申告書や申請書にはマイナンバーの記載が必要になりました。マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード等と運転免許証などの本人確認書類の写しの添付が必要です。(本人が提出する場合は提示)

確定申告は国税庁のホームページで作成できます!

 国税庁ホームページ(別ウインドウで開く)の「確定申告書等作成コーナー」では、金額を入力して所得税の申告書などを作成できます。

メリット

1.待ち時間なし!

  申告会場はどこも大変混雑し、待ち時間も大変長くなります。

2.いつでも利用可能!

  24時間いつでもご自宅で利用できます。

3.自動で税額を計算!

  収入金額や控除金額などを入力することで税額を自動で計算できます。

4.前年データが利用可能!

  作成した申告書等のデータを保存しておけば、翌年の申告で使用できます。事業所得者の添付書類となる収支内訳書などもデータで保存できます。
 

住民税と簡易な所得税及び復興特別所得税の申告

▼日時
 平成30年2月16日(金曜日)〜3月15日(木曜日)の平日
 午前9時〜11時・午後1時〜4時 (3月15日は午前11時まで)
 ※上記時間以外は入場できません。
▼場所
 精華町交流ホール(町役場2階)
 ※ 午前中、週明け、期間の始め頃・終わり頃は、混雑が予想されます。

受け付ける申告

▼住民税の申告

  • 所得税及び復興特別所得税(以下、所得税)の申告をした方は申告不要です。
  • 平成29年中に所得のなかった方でも、老人医療費助成・児童手当・就学援助を受けている方や、国民健康保険・後期高齢者医療制度・国民年金・介護保険などに加入している方、課税(非課税)証明書・所得証明書が必要な方は、住民税の申告が必要な場合があります。

▼農業所得の申告

  • 「収支内訳書」を作成できるように、収入と必要経費を整理・計算し来庁してください。

▼簡易な所得税の申告

  • 譲渡所得(土地や建物、株式、ゴルフの会員権、貴金属などを売却して得た所得)に関しての申告(株式の繰越損失の申告を含む)、相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の雑所得に関しての申告、住宅借入金等特別控除(ローン控除)・雑損控除の申告、亡くなった方の申告(準確定申告)、青色申告、更正の請求、相続税・贈与税・消費税の申告・相談は精華町交流ホールではできません。必ず宇治税務署で申告してください。
  • 町職員で対応できない場合は、税務署で申告してください。

公的年金受給者の方へ

 公的年金などの収入金額が400万円以下で、それらにかかる雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要です。

 ただし、所得税の還付を受けるには確定申告書の提出が必要です。また、公的年金などにかかる雑所得以外の所得がある場合や、住民税で生命保険料などの控除を受ける場合は、住民税の申告が必要です。

ふるさと納税でワンストップ特例申請をされた方へのご注意

 ふるさと納税で確定申告が不要となるワンストップ特例制度を申請していても、確定申告をした場合は、ワンストップ特例は無かったものとみなされますので確定申告の際に寄附金税額控除の申告をする必要があります。その場合、確定申告書には寄附金受領証明書を添付してください。ワンストップ特例制度の「寄附金税額控除に係る申告特例申請書受付書」は寄附金受領証明書の代わりにはなりませんのでご注意ください。

医療費控除を申請される方へ

 平成29年分の確定申告から、医療費控除の領収書の提出が不要となり、それに代えて医療費の明細書(各保険者からの医療費の通知等を含む)を添付しなければならないこととなりました。ただし、領収書は自宅で5年間保存する必要があり、税務署から求められたときは提示又は提出しなければなりません。

 また、健康の保持増進及び疾病の予防への取り組みとして一定の取組を行っている方が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者そのほかの親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合には、一定の金額の医療費控除を受けることができるセルフメディケーション税制が創設されました。ただし、セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除との選択適用となりますので、この特例を受ける場合は、従来の医療費控除を併せて受けることはできません。

詳しくは所得税・住民税の医療費控除の特例の創設をご覧ください。

配当所得等における所得税と住民税での異なった申告方法の選択について

 源泉分離課税により住民税が源泉徴収されている上場株式等の配当所得等については申告する必要はありません(申告不要制度)が、各種所得控除等の適用を受けるために総合課税または申告分離課税を選択することも可能です。申告期限までに確定申告書とは別に、住民税の申告書をご提出いただくことにより、所得税とは異なる課税方法(申告不要制度、総合課税制度、申告分離課税)を選択することができます。(例:所得税は総合課税、住民税は申告不要制度)

 ただし、住民税の納税通知書が送達された後には選択できませんのでご注意ください。

税の申告に必要なもの

※社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入に伴い、平成28年分の申告から申告書や申請書にはマイナンバーの記載が必要になりました。住民税及び所得税の確定申告書にはマイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード等と運転免許証などの本人確認書類の写しの添付が必要です。(本人が提出する場合は提示)

  • 給与・公的年金等の源泉徴収票、給与支払証明書、収支内訳書など平成29年中の所得が分かるもの
  • 国民健康保険・任意継続保険・国民年金の支払証明書、生命保険料・地震保険料控除証明書、寄附金の受領証・証明書(注1)、障害者手帳など、各種控除を受ける場合に必要な証明書、医療費控除を受ける場合は明細書(注2)、セルフメディケーション税制を受ける場合は一定の取り組みを行ったことを明らかにする書類(注3)
  • 印鑑
  • 申告者名義の通帳など口座番号の分かるもの(還付の場合)
  • 電卓や筆記用具など
  • 前年以前に確定申告をされた場合はその申告書の控え(参考資料として)
  • 税務署から「確定申告のお知らせ」というはがき又は通知などが送付されている方はお持ちください。(注4)

(注1) 寄附の領収書などは申告者本人のものしか控除できません。

(注2) 受診者名、申告者との続柄、医療機関の名称と所在地、治療内容、支払い額、高額療養費・生命保険の補てん金額を記載した明細書の作成が必要です。

(注3) インフルエンザの予防接種や各種健診(検診)等の領収書等

(注4) 本年から「確定申告書用紙」の送付対象者が見直され、従来の「確定申告書用紙」から申告に必要な情報を記載した「確定申告のお知らせ」というはがき又は通知書が送付される場合があります。

所得税の申告

譲渡所得(土地、建物、株式の売買)の相談・申告は宇治税務署へ

▼ 木津川市山城総合文化センター「アスピア山城」
  平成30年2月6日(火曜日)~2月9日(金曜日)
  受付:午前9時〜午後3時

  ※今年度から木津川市の申告会場が木津川市中央交流会館「いずみホール」から木津川市山城総合文化センター「アスピア山城」へ変更となっていますので、ご注意ください。

  ※譲渡所得の申告・贈与税の申告などは宇治税務署へ。

  ※混雑状況により、早めに受け付けを終了する場合があります。

アスピア山城

▼宇治税務署1階
  平成30年2月16日(金曜日)~3月15日(木曜日)
  受付:午前9時~午後4時

  ※申告会場の開設は2月16日(金曜日)からです。
  ※2月18日(日曜日)及び2月25日(日曜日)以外の土日・祝日は開催していません。
  ※混雑状況により、早めに受け付けを終了する場合があります。
  ※ 譲渡所得、贈与税、相続税などに関する相談は、宇治税務署でのみおこなっています。
  ※宇治税務署及びその近隣にはコピーサービスはありません。写しの必要な書類(家屋の売買契約書など)は事前に写しの作成をお願いします。

  ※ 申告書は宇治税務署への郵送などによる提出も可能です。控えの返送が必要な場合は、返信用封筒に宛名を記入のうえ切手を貼り、同封してください。

宇治税務署

主に所得税の確定申告が必要な方

  • 給与の収入金額が2000万円を超える方
  • 給与を1カ所から受けていて、各種の所得金額(給与所得・退職所得を除く)の合計額が20万円を超える方
  • 給与を2カ所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得・退職所得を除く)との合計額が20万円を超える方
  • 中途退職した方や、パート・アルバイトで年末調整をしていない方
  • 事業収入や不動産収入などがある方で、平成29年中の所得の合計金額が、基礎控除や配偶者控除、扶養控除などの所得控除の合計額を超える方
  • 年末調整以後に控除額の変動があった方 など

確定申告で所得税が戻る方

年金や給与の所得があり、次のいずれかに該当する方

  • 病気やけがなどで支払った医療費について医療費控除を受ける場合
  • マイホームの購入や新築・増改築をして、住宅借入金等特別控除を受ける場合
  • 災害や盗難、横領により住宅や家財などの資産に受けた損害などについて雑損控除を受ける場合 ほか

  ※それぞれの控除の適用を受けるための条件や必要な添付書類などは、次のところにお問い合わせください。

    宇治税務署 

     〒611-8588 宇治市大久保町井ノ尻60-3 電話:0774-44-4141

問い合わせ

精華町 住民部 税務課 住民税係

電話: 0774-95-1916 ファックス: 0774-95-3974

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