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国保加入者の方に納税通知書送付 6月中旬

[2018年6月7日]

 町の国民健康保険(国保)に加入している方に6月中旬、本年度の国民健康保険税納税通知書をお送りします。今回は、国民健康保険税(国保税)がどのような計算で決まっているかなど、国保税のしくみを紹介します。

国保税の内訳

 国保税の額は、医療分・支援金分・介護分それぞれの所得割額・均等割額・平等割額を合計したものです=表1「平成30年度国保税の内訳」

 「所得割」は加入者が所得金額に応じて負担するもの、「均等割」は加入者が加入者数に応じて負担するもの、「平等割」は加入世帯が均一に負担するものです。

表1:平成30年度国保税の内訳
区分税率(医療分)税率(支援金分)税率(介護分)課税対象
所得割額7.85%2.45%2.20%「前年中の所得の合計額より33万円を控除した額
均等割額26000円9000円9500円被保険者1人につき
平等割額25000円7000円5500円1世帯につき
課税限度額58万円19万円16万円

※今年度より医療分の課税限度額が改正されました。

異動があれば届け出を

 年度の途中で世帯や加入者に変更があったときは、国保税を月単位で再計算し、届け出の翌月に変更通知書をお送りします。

 国保税は加入の届け出をした日からではなく、国保の資格を取得した月から資格を失った月の前月までかかります。

 ただし、介護分は40歳になる月(月の初日生まれの人は前月)から65歳になる前月(月の初日生まれの人は前々月)までの分を納めます。

所得の申告は忘れずに

 所得が一定額より少ない世帯は、所得に応じて国保税が軽減制度があります。国保税のうち均等割額と平等割額の7割・5割・2割が軽減されるものです=表2「軽減対象世帯」。軽減は所得の申告書などで判定します。

 ただし、表2の基準を満たしていても世帯主の所得申告(無収入の場合は無収入であることの申告)がされていない場合は軽減されません。また、国保に加入されている人は、所得がない場合も所得がないことの申告が必要です。無収入の場合や障害年金、遺族年金などの非課税所得がある場合にもその旨申告してください。

 

表2:軽減対象世帯

均等割額と平等割額に対する軽減割合

軽減対象世帯

7割軽減

世帯の総所得金額(世帯主と国保加入者の合計所得)が33万円以下の世帯

5割軽減

世帯の総所得が「33万円+被保険者数×27万5000円」以下で、7割軽減に該当しない世帯

2割軽減

世帯の総所得が「33万円+被保険者数×50万円」以下で、7割軽減・5割軽減に該当しない世帯

 ※今年度より5割軽減・2割軽減の基準が変更になりました。

納付は口座振替が便利

 国保税の納付は口座振替が便利です。申し込みは、通帳・通帳届け出印・納税通知書を町の取扱金融機関にお持ちのうえ、申込書【注1】に必要事項を記入して提出してください。

 町外の取り扱い金融機関をご利用の場合は町役場・国保医療課国保係または税務課収納推進係にご連絡ください。申込書をお送りします。

 口座振替の開始、登録内容の変更は、申し込み後1カ月ほどかかります。振替口座は納税通知書に記載していますので、必ずご確認ください。

▼特別徴収からの変更

  特別徴収(年金からの納付)も口座振替に変更できます。申し込む方は納付方法変更申出書【注2】を提出してください。新しく口座振替を始める方は、口座振替申込書のコピーもお持ちください。ただし、申出書の提出時期によって、特別徴収を中止できる時期が異なります。7月末までに申し込んだ場合は、10月支給分の年金から中止となります。

【注1】精華町国民健康保険税口座振替申込書。町の取扱金融機関と町役場国保医療課(2階)に置いています。複写式のため、町公式サイトからのダウンロードはできません。

【注2】国民健康保険税納付方法変更申出書。町公式サイトからもダウンロードできます。特別徴収の対象者には、納税通知書に同封してお送りします。

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問い合わせ

精華町 住民部 国保医療課 国保係

電話: 0774-95-1929 ファックス: 0774-95-3974

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