農地の売買や贈与にかかる申請方法

農地の売買や贈与などは、農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。 この許可を受けないで行った行為は、無効となりますのでご注意ください。 また、農地の売買、貸借は、農業経営基盤強化促進法に基づく方法もあります。 詳しくは下記のところへお問い合わせください。

農地法第3条の主な許可基準

農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

  • 今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること(すべて効率利用要件)
  • 法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと(農地所有適格法人要件)
  • 申請者または世帯員などが農作業に常時従事すること(農作業常時従事要件)
  • 今回の申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること(下限面積要件)
  • 今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと(地域との調和要件)

「農地所有適格法人」とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。
「下限面積要件」とは、許可後に経営する農地面積が一定(都府県:50アール、北海道:2ヘクタール)以上にならないと許可はできないとするものです。 これは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的・安定的に継続して行われないことが想定されることによるものです。 なお、農地法で定められている下限面積(都府県:50アール、北海道:2ヘクタール)が、地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の状況などから見てその地域の実情に合わない場合、農業委員会で面積を定めることができることとなっています。
精華町農業委員会では、町内の下限面積を30アールに定めています。

下限面積設定理由

  • 30アール未満の経営農地面積である農家が約半数であること。
  • 1世帯当りの平均農地所有面積が、約30アールであること。

 

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

事業部 産業振興課 農業委員会
〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地

電話番号:0774-95-1903
ファックス:0774-95-3973
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2021年10月01日