児童手当

支給対象

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

ただし、児童を養育している方の所得が下記表の1.所得制限限度額以上かつ2.所得上限限度額未満の場合は、特例給付として一律月額5000円を支給します。

なお、児童を養育している方の所得が下記表の2.所得上限限度額以上の場合、児童手当等は支給されません。

支給時期

原則として、毎年6月・10月・2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。

• 初めて子どもが生まれたとき
• 第2子以降の出生により養育する子どもが増えたり、児童を養育しなくなったことなどにより、手当の額が増額または減額になるとき
• ほかの市区町村から転入してきたとき、またはほかの市区町村に転出するとき
• 公務員になったとき、公務員でなくなったとき【注2】 など

なお、手続きは、出生日・転入日などから15日以内にお願いします

<児童手当の手続きに必要なもの>

• 受給者本人の本人確認書類およびマイナンバーが確認できるもの【注3】

<出生や転入などの新規認定の手続きの際に併せて必要なもの>

• 受給者本人の健康保険証
• 児童手当の振込先の口座情報がわかるもの(受給者名義のものに限ります)

ただし、世帯状況や手続きによって、別で必要書類がある場合がございますので、担当窓口にてお問い合わせください。

【注1】高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降の児童です。

【注2】公務員は、勤務先から支給されます。

【注3】平成28年1月からマイナンバー（個人番号）の記入が必要となり、不正な申請を防ぐために確認が必要となったため、通知カードなどの番号確認書類と運転免許証やパスポートなどの本人確認書類をお持ちください。記入が必要となる申請書等は、認定請求書、別居監護申立書、個人番号変更等申出書です。