「子ども・子育て支援新制度」スタートに係る手続等についてのお知らせ

子ども・子育て支援法の成立により、平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が全国的にスタートします。 新制度では、社会全体で子どもの健やかな成長を支える社会を目指しています。精華町においても、現在提供している子ども・子育て支援施策を維持しつつ、さらなるサービスの向上を目指して取り組んでいきます。

新制度では、幼稚園、保育所、認定こども園のほか、少人数の子どもに保育を提供する「地域型保育事業」が新たに創設され、町の認可事業となります。地域型保育事業は、以下の4種類です。

新制度において教育・保育施設や地域型保育事業等の利用をするためには、教育・保育の必要性に応じて、町から「支給認定」を受ける必要があります。現在すでに保育所等に入所されている方も含め、就学前の教育・保育の利用を希望されるすべての方に、認定申請手続きが必要です。

1. 幼稚園等に直接利用申込みを行う。
2. 幼稚園等から利用の内定を受ける。
3. 支給認定を受けるため、幼稚園等に「支給認定申請書」を提出する。
4. 幼稚園等を通じて、町から「支給認定証（1号認定）」が交付される。
5. 幼稚園等と利用契約を行う。

1. 支給認定を受けるため、町に「支給認定申請書」を提出する。
2. 保育所の利用申込みを行う。（通常、1と2は同時）
3. 町から「支給認定証（2号認定または3号認定）」が交付される。
4. 申請者の希望、保育所等の状況により、町が利用調整を行う。
5. 利用先決定後、契約を行う。

保育の利用を希望する場合には、児童の保護者のいずれもが、以下の事由のいずれかに該当していることが必要となります。支給認定申請書を提出する際、「保育を必要とする事由」に該当していることが確認できる書類の添付が必要です。

• 支給認定申請書
• 【就労】在職証明書、自営業証明書、農業従事証明書
• 【疾病・障害、介護等】診断書
• 【求職活動】誓約書（就労用）、求職活動を行っている旨の証明書

新制度においても、基本的にこれまでと同じ水準の保育を提供できるよう、基準を整備していく方針です。 また、すでに保育所に入所している児童については、新たな基準を満たさなかった場合にも、引き続き、保育所の利用を可能とする経過措置を設ける予定です。

私立幼稚園については、新制度に移行するかどうかを各園が判断することとなっています。 新制度に移行しないことを選択した私立幼稚園を利用する場合には、町による支給認定は不要です。入園申込み手続きについては、各園にご確認ください。

新制度に移行している施設・事業を利用する場合の保育料は、国が定める水準を上限に、現行の保育料を考慮して、町が設定することとなっています。具体的な保育料については、今後検討し、決まり次第お知らせします。施設・事業者は、一定の要件の下で、必要経費を上乗せ徴収することが可能です。 なお、新制度に移行しない私立幼稚園等の保育料については、これまでどおり、園が定める保育料となります。

内閣府により、新制度に関するリーフレット及びパンフレットが作成されています。ぜひご覧ください。

そのほか、新制度については、内閣府ホームページをご覧ください。