新型コロナウイルス感染症に関する事業者の方向け支援策について(令和3年9月10日更新)

京都府緊急事態措置協力金(延長分)(令和3年9月13日~9月30日実施分)

京都府では、令和3年8月20日から、京都府全域を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施されており、京都府内の飲食店等及び大規模施設等に対し、施設の休止要請(以下「休業要請」という。)及び営業時間の短縮要請(以下「時短要請」という。)を行われているところです。
今般、令和3年9月12日までの緊急事態措置を9月30日まで延長されましたので、この休業要請及び時短要請に御協力いただいた事業者の皆様に対して、「京都府緊急事態措置協力金(延長分)(9月13日~9月30日実施分)」を支給されますのでその概要をお知らせします。

(飲食店等への協力金)

要請期間

9月13日(月曜日)~9月30日(木曜日)【18日間】

要請内容

〈酒類提供又はカラオケ設備を提供する場合〉

休業要請

〈酒類提供又はカラオケ設備を提供しない場合〉

午前5時~午後8時の間の営業を要請

対象施設

【飲食店】飲食店・喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスを除く)
【遊興施設等】接待を伴う飲食店等で、食品衛生法の飲食店営業許可等を受けている店舗
インターネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長期滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は時短要請の対象外。(酒類提供・カラオケ設備使用の休止は要請の対象)

その他の詳細について

以下の京都府ホームページよりご確認ください。

京都府緊急事態措置協力金(延長分)【飲食店等への協力金】(令和3年9月13日~9月30日実施分)(京都府ホームページ)
 

(大規模施設等への協力金)

要請期間

9月13日(月曜日)から9月30日(木曜日)まで【18日間】

要請内容などの詳細について

以下の京都府ホームページをご確認ください。

京都府緊急事態措置協力金【大規模施設等への協力金】(9月13日~9月30日実施分)(京都府ホームページ)

京都府緊急事態措置協力金(令和3年8月20日~9月12日実施分)


9月30日まで緊急事態措置が延長されました。


京都府では、令和3年8月20日から、京都府全域を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施されることとなりました。それに伴い、京都府内の飲食店等に対し、令和3年8月20日(金曜日)から9月12日(日曜日)まで、施設の休止要請(以下「休業要請」という。)及び営業時間の短縮要請(以下「時短要請」という。)を、大規模施設等に対し、時短要請を以下のとおり行われます。
つきましては、この休業要請又は、時短要請にご協力いただいた事業者の皆様に対する「京都府緊急事態措置協力金」(令和3年8月20日~9月12日実施分)の概要をお知らせします。

(飲食店等への協力金)

要請期間

8月20日(金曜日)~9月12日(日曜日)【24日間】

要請内容

〈酒類提供又はカラオケ設備を提供する場合〉

休業要請

〈酒類提供又はカラオケ設備を提供しない場合〉

午前5時~午後8時の間の営業を要請

対象施設

【飲食店】飲食店・喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスを除く)
【遊興施設等】接待を伴う飲食店等で、食品衛生法の飲食店営業許可等を受けている店舗
【カラオケ】カラオケ店(食品衛生法の飲食店営業許可を受けていない店舗を含む)
インターネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長期滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は時短要請の対象外。(酒類提供・カラオケ設備使用の休止は要請の対象)

その他の詳細について

以下の京都府ホームページよりご確認ください。

京都府緊急事態措置協力金(令和3年8月20日~9月12日実施分)(京都府ホームページ)

(大規模施設等への協力金)

要請期間

8月20日(金曜日)~9月12日(日曜日)【24日間】

要請内容などの詳細について

以下の京都府ホームページをご確認ください。

まん延防止等重点措置協力金及び京都府緊急事態措置協力金【大規模施設等への協力金】(8月2日~9月12日実施分)(京都府ホームページ)

京都府まん延防止等重点措置等について(令和3年8月2日~8月19日)

(対象)

  1. 飲食店、喫茶店、遊興施設等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗(以下、飲食店等)
  2. 大型商業施設等
  3. イベント関連施設

(措置の概要)

営業時間短縮要請

1.飲食店等

京都市域外:営業時間短縮 (5時~21時)、酒類提供時間 (11時~20時30分)

京都市域:営業時間短縮 (5時~20時)、酒類提供は行わないこと

2.大型商業施設等

対象地域:京都市域

営業時間短縮(5時~20時)

3.イベント関連施設

対象地域:京都市域

イベント開催以外の場合:営業時間短縮(~20時)

イベント開催の場合:営業時間短縮(~21時)

催し物(イベント等)開催の要請

対象地域:府全域
•人数上限:5,000人以下
•大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの:100 %以内
•大声での歓声・声援等が想定されるもの:50 %以内

開催時間:21時まで

(協力金等詳細について)

営業時間の短縮要請による協力金の概要等詳細につきましては、以下のぺージよりご確認ください。

まん延防止等重点措置協力金(京都市内:8月2日~8月31日実施分)及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(京都市以外の地域:8月2日~8月31日実施分)

感染再拡大の抑制に向けた今後の対策について(令和3年7月21日~)

感染再拡大の抑制に向け、特措法に基づき京都府より各種要請等がなされております。詳細につきましては、京都府ホームページをご確認ください。

感染再拡大の抑制にむけた今後の対策(京都府ホームページ)

概要

飲食店等への営業時間短縮の要請

期間

京都府全域:令和3年7月12日0時から8月1日24時まで(京都市以外の地域が期間延長されました。)

内容

飲食店、遊興施設のうち、食品衛生法の飲食店営業許可等を受けている店舗の21時までの営業時間短縮(酒類の提供は11時から20時30分まで)を要請

催物(イベント等)の開催

期間

令和3年7月12日から8月11日まで

対象地域

府内全域

人数上限

5,000人又は収容定員50%(注)以内(10,000人以内)のいずれか大きい方
(注)大声での歓声等がないことを前提とするイベントは100%以内

開催時間

21時まで(特措法によらない働きかけ)

飲食店以外の施設への営業時間短縮の働きかけ

対象地域・期間

対象地域:京都市

期間:令和3年7月12日0時から8月1日24時まで

対象施設・内容

商業施設等やイベント関連施設について特措法によらず、21時までの営業時間短縮を働きかけ(施設規模に関わらず)

協力金の詳細について

営業時間の短縮要請による「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の概要等詳細につきましては、以下のぺージよりご確認ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(京都府ホームページ)

京都府まん延防止等重点措置等について(令和3年6月21日~7月11日)

(対象)

  1. 飲食店、喫茶店、遊興施設等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗(以下、飲食店等)
  2. 大型商業施設等
  3. イベント関連施設

(措置の概要)

営業時間短縮要請

1.飲食店等

京都市域外:営業時間短縮 (5時~21時)、酒類提供時間 (11時~20時30分)

京都市域:営業時間短縮 (5時~20時)、酒類提供時間 (11時~19時)

2.大型商業施設等

対象地域:京都市域

営業時間短縮(5時~20時)

3.イベント関連施設

対象地域:京都市域

イベント開催以外の場合:営業時間短縮(~20時)

イベント開催の場合:営業時間短縮(~21時)

催し物(イベント等)開催の要請

対象地域:府全域

  • 人数上限:5,000人以下
  • 大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの:100 %以内
  • 大声での歓声・声援等が想定されるもの:50 %以内

開催時間:21時まで

(協力金等詳細について)

以下の京都府ホームページ内、「令和3年6月18日 臨時知事記者会見」の項目よりご確認下さい。

 

緊急事態措置の延長について(令和3年6月1日~6月20日分)

(京都府緊急事態措置延長分の概要)

区域:京都府全域

期間:令和3年6⽉1⽇(⽕曜⽇)の0時から、令和3年6⽉20⽇(⽇曜⽇)24時まで

(実施内容)

  1. 外出の自粛等
  2. 催物(イベント等)の開催自粛
  3. 施設の使用制限等
  4. 職場への出勤等事業者への要請
  5. 公共交通機関等への働きかけ
  6. 発熱等の症状がある方への要請
  7. 同居者に発熱等の症状がある方への要請
  8. 家庭内感染防止の要請
  9. 通勤・通学等に当たっての行動要請

施設の使用制限の詳細につきましては以下のPDFファイルをご確認ください。

その他の詳細につきましては以下のホームページよりご確認下さい。

京都府緊急事態措置協力金(令和3年6月1日~6月20日実施分)

京都府では、京都府内にある飲食店等に対し、令和3年4月25日(日曜日)から令和3年5月31日(月曜日)まで休業要請及び営業時間の短縮要請(以下「休業要請等」という)を行われてきましたが、国において緊急事態措置を実施すべき期間が令和3年6月20日(日曜日)まで延長されたことに伴い、休業要請等を行う期間を令和3年6月20日(日曜日)まで延長されました。
つきましては、この休業要請等にご協力いただいた事業者の皆様に対して、以下のとおり「京都府緊急事態措置協力金(令和3年6月1日~6月20日実施分)」を支給されますので、その概要をお知らせします。(要請に関するページ)

支給要項、様式等、詳細については決まり次第、順次、京都府ホームページに掲載されます。

なお、協力金の支給対象や算定方法等については、国から別途通知される取扱を踏まえ、変更する場合があります。

(対象期間)

令和3年6月1日~6月20日

(制度詳細について)

以下の京都府ホームページよりご確認下さい。

京都市及び山城・乙訓地域において飲食店等への営業時間短縮を要請されます。(緊急事態宣言発出に伴い終了)


令和3年4月25日(日曜日)に緊急事態宣言が発出されたことにより、4月25日以降は飲食店以外も休業要請等対象となりました。詳細は「京都府緊急事態措置協力金(令和3年4月25日~5月11日実施分)」をご確認ください。


 

(時間短縮要請協力店舗への協力金の支給)

店舗への支給額:1店舗あたり、時短要請に応じた1日あたり6万円(定休日を除く)

(支給要件)

(注意)本協力金につきましては、次の点に十分ご留意ください。

  1.  時短協力開始日から、2月7日(日曜日)午後12時までの全ての営業日において協力いただければ、日割りで支給されます。(当初から変更されました。)
  2. 1月18日以降、時短要請対象事業所を対象に、京都府等による夜間巡回調査が行われる予定です。

下記の周知用チラシもご確認ください。

飲食店等時短要請チラシ(PDFファイル:62.2KB)

ご申請や支給要件等の詳細については下記ホームページをご確認ください。

京都府緊急事態措置協力金(京都府ホームページ)

精華町独自の給付金を支給します!

精華町では新型コロナウイルス対応融資制度の活用や、国、京都府の新型コロナウイルス感染症対策の補助金の交付を受けて、事業の継続に取り組む事業者の皆さまや、感染防止対策を徹底し事業継続に取り組む飲食事業者の皆さまに給付金を支給します。

精華町中小企業事業再構築支援給付金

対象者

ア 国の「事業再構築補助金」の交付決定を受けた中小企業者。
イ アの補助金の交付申請を行った日から給付金の申請を行う日までの間、精華町内に事業所を有する中小企業者。

支給額

30万円

制度の詳細及び申請様式のダウンロードは以下のページよりご確認下さい。

精華町飲食店舗等応援給付金

申請期間を令和3年10月20日(水曜日)まで延長しました。

対象者

ア 精華町内で飲食店舗等を営業する方。

  • 「飲食店舗等」とは、食品衛生法に基づく飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受け、店舗内にて調理等を行い、その調理等がなされた飲食物を飲食することが可能なテーブルや椅子を常時備えた店舗等を指し、飲食店、喫茶店、居酒屋、イートインのあるパン屋等や遊興施設(スナック、バー等)を対象とします。
  • 店舗内にて飲食することが可能な設備を持たない弁当店、宅配専門店、キッチンカー等や、コンビニエンスストア、社員食堂(一般の方が自由に出入りできない施設)のように、営業許可を受けているが、主として飲食業を営むものではない施設の事業者は支給対象外です。

イ 新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進京都会議の交付する「ガイドライン推進宣言事業所ステッカー」の交付を受けている飲食店舗等を営業する方。

ウ 別表の感染防止対策を遵守する飲食店舗等を営業する方。

エ 給付金の交付申請時において、飲食店舗等を営業する方。

【別表】飲食店舗等の感染防止対策
  • 従業員に対する検査を受けることの勧奨
  • 感染の防止のための入場者の整理及び誘導、発熱その他の症状を呈している者の入場の禁止
  • 手指の消毒設備の設置、施設の消毒
  • マスクの着用その他の感染の防止に関する措置の入場者に対する周知
  • 正当な理由がなくマスクの着用その他の感染の防止に関する措置を講じない者の入場の禁止
  • 施設の換気
  • アクリル板等の設置又は利用の適切な距離の確保等飛沫感染防止
  • CO2センサーの設置
  • 業種別ガイドラインの遵守を徹底

 

給付額

1店舗につき10万円

制度の詳細及び申請様式のダウンロードは以下のページよりご確認下さい。

精華町事業者応援給付金

申請期間を令和3年10月20日(水曜日)まで延長しました。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により売上減少した事業者を対象とした融資制度による融資を受けた、精華町に事業所を有する方。

給付額

中小企業 20万円、小規模事業者・個人事業主 10万円

制度の詳細及び申請様式のダウンロードは以下のページよりご確認下さい。

精華町事業者応援給付金詳細ページ

精華町事業再出発支援給付金

申請期間を令和3年10月20日(水曜日)まで延長しました。

対象者

国や京都府の新型コロナウイルス感染症対策の補助金の交付決定を受けた、精華町に事業所を有する方。

給付額

中小企業:最大15万円、小規模事業者・個人事業主:最大10万円

(補助金交付額の2分の1の額)

制度の詳細及び申請様式のダウンロードは以下のページよりご確認下さい。

精華町事業再出発支援給付金詳細ページ

国の支援策

新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための国の各種支援策です。

詳細は下記リンクよりご確認ください。

各省庁の新型コロナウイルス感染症への対応に係るホームページ等です。

月次支援金

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援されます。

給付額

2019年又は2020年の基準月の売上-2021年の対象月の売上

で以下の上限額以内の金額

上限額

中小法人等:20万円

個人事業者等:10万円

申請方法及び制度の詳細について

ご申請や制度の詳細につきましては、以下のホームページよりご確認下さい。

雇用調整助成金(令和3年7月31日まで)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部が助成されます。

緊急対応期間中(令和2年4月1日~令和3年7月31日)は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置により、支給対象となる事業主や助成率など、多くの拡充措置が図られていますので、詳細な要件や具体的な手続きなどについては、厚生労働省ホームページでご確認ください。

厚生労働省ホームページ
 

支給対象となる事業主

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置は、以下の条件を満たす事業主が対象です。
1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している
なお、比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

助成対象となる労働者

事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが助成対象です。

助成額

対象労働者1人1日あたり15,000円が上限

支給対象日数

本助成金の支給限度日数は原則として1年間で100日分、3年で150日分ですが、緊急対応期間中に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。

支給申請の手続き

計画届の提出や支給申請は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークで行うことができます。

 

事業再構築補助金

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援されます。

なお、本補助金の交付決定を受けた事業者の方に、本町から給付金が支給されます。

 

公募期間

(第3回)令和3年7月30日(金曜日) ~ 令和3年9月21日(火曜日)18時まで

補助額

・中小企業
通常枠: 補助額 100万円~6,000万円 補助率 3分の2
卒業枠: 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 3分の2

・中堅企業
通常枠: 補助額 100万円~8,000万円 補助率 2分の1(4,000万円超は3分の1)
グローバルV字回復枠: 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 2分の1

・緊急事態宣言特別枠

従業員数5人以下 :100万円~500万円
従業員数6~20人 :100万円~1,000万円
従業員数21人以上 :100万円~1,500万円

補助率 中小企業4分の3 中堅企業3分の2

その他の詳細につきましては、以下のホームページよりご確認下さい。

中小企業等事業再構築促進事業について(経済産業省ホームページ)

中小企業等事業再構築促進事業チラシ

京都府の支援策

京都府の主な支援制度の概要を取りまとめています。詳細につきましては、下記ホームページよりご確認ください。

新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度(京都府ホームページ)

支援金

京都府酒類販売事業者支援金

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置による、休業又は酒類の提供停止等を伴う営業時間短縮要請の影響を受けている京都府内の酒類販売事業者等の方に、国の月次支援金に上乗
せして「京都府酒類販売事業者支援金」が支給されます。

概要チラシ「京都府酒類販売事業者支援金」(PDFファイル:1.2MB)

京都府酒類販売事業者支援金(京都府ホームページ)

補助制度

飲食事業者宅配緊急支援補助金

京都府及び公益財団法人京都産業21では、飲食事業者が、消費者の宅配に伴う負担を軽減することで、家庭で飲食店のお料理を楽しむ機会を増やし、飲食店の売り上げ確保にも繋がる「魅力ある飲食宅配サービスの拡大」を図る「飲食事業者宅配緊急支援補助金」の申請受付を開始されます。

申請期間

令和3年8月18日(水曜日)~9月17日(金曜日)

事業実施期間

令和3年8月 2日(月曜日)~8月31日(火曜日)

補助対象者

京都府内で飲食業を営む中小企業者・小規模事業者で、食品衛生法における飲食店営業許可を受けている店舗を運営する事業者。
なお、もともと宅配・テイクアウトサービスのみで事業を行っていた方は対象となりません。

補助額

補助率:10分の10以内
上限:中小企業者 10万円、小規模事業者 5万円

補助対象経費

事業期間内に宅配を実施するために要した以下の経費に限定
(宅配代行事業者に支払う配送料、食品表示のラベル作成に必要な経費、宅配用の容器代及び包装経費、宅配宣伝用のHP・チラシ作成費、宅配代行の初期登録料)

その他制度の詳細や、申請方法につきましては、以下の公益財団法人京都産業21ホームページよりご確認ください。

飲食事業者宅配緊急支援補助金事業(京都産業21ホームページ)

京都府「京の飲食」安全対策向上事業

京都府では、飲食時における新型コロナウイルス感染リスク低減に向けた安全対策の向上を図るため、全国で初めてとなる飲食店等のCO2濃度等のモニタリングを実施されます。


CO2濃度モニタリング協力店登録及び機器整備補助金申請の期間が再延長されました。

(当初期限)令和3年6月4日(金曜日)→(延長後期限)令和3年7月8日(木曜日)

→(再延長後期限)令和3年8月31日(火曜日)


概要チラシ「京の飲食」安全対策向上事業(PDFファイル:332.9KB)

なお、施設内のCO2濃度の測定や換気等の措置に取り組む京都府内の飲食店等を、「CO2濃度モニタリング協力店」として登録し、ステッカーを交付されます。

制度の詳細やご申請につきましては、以下の京都府ホームページよりご確認下さい。

京都府「京の飲食」安全対策向上事業の参加事業者募集について

お問い合わせ先

「京の飲食」安全対策向上事業コールセンター(「京の飲食」安全対策向上事業事業事務局)
電話番号:075-256-8143(月曜日から土曜日の9時から17時、日曜日・祝日は休み)

その他の補助制度

その他の京都府や国の主な補助制度につきましては、下記のホームページよりご確認下さい。

新型コロナウイルスに関する事業者向け補助金(京都府ホームページ)

融資制度

災害対策緊急資金(セーフティネット4号)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け業況が悪化した中小企業者等への資金繰り支援措置として、令和2年3月2日、国において、京都府全域がセーフティネット保証4号(自然災害等)の適用地域に指定されました(令和2年2月18日から遡及適用)。これにより対象となる方については、通常の保証枠2億8千万円と別枠で新たに2億8千万円の保証枠が付与されます。

新たに付与された保証枠に対して、上記「新型コロナウイルス対応緊急資金」(利率年1.2%)より低い「災害対策緊急資金」(利率年0.9%)が適用されます。

セーフティネット4号の対象要件について

以下の1, 2の要件を全て満たす方が対象となります。

1.適用地域内において、1年以上継続して事業を行っていること。
2.新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

ただし、業暦が短い方や、店舗の増加などで単純な売上高の前年比較では認定が困難な事業者様には要件の緩和措置もございますため、以下のリンクより詳細につきましてご確認下さい。

セーフティネット4号に係る詳細、認定申請様式

 

新型コロナウイルス対応緊急資金(セーフティネット5号)

新型コロナウイルス感染症の発生により売上げ等が減少、又は原材料等の高騰により業況が悪化している中小企業等の経営の継続・再生・安定を支援することを目的として、「新型コロナウイルス対応緊急資金」融資制度を京都府が開始しました。

セーフティネット5号の対象要件について

業況が悪化している業種のうち、以下のいずれかの条件を満たす方が対象となります。

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月間の売上高などが前年同期比5%以上減少の中小企業

(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品などの原価のうち20%を占める原油などの仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品などの価格に転嫁できていない中小企業

制度の詳細や、認定申請書につきましては以下のリンクよりご確認下さい。

セーフティネット保証5号認定

 

あんしん借換資金(危機関連枠)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け業況が悪化した中小企業者等への資金繰り支援措置として、令和2年3月13日、国において、危機関連保証が発動されました。これにより信用保証協会の通常の保証枠2億8千万円及びセーフティネット保証の保証枠2億8千万円に加えて、さらに別枠としての保証枠2億8千万円が付与されます。
これを受けて、先に創設された上記融資に加えて、「あんしん借換資金(危機関連枠)」を新たに御利用いただけます。

危機関連保証に係る対象要件

以下の1, 2の要件を全て満たす方が対象となります。

1.金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
2.新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

ただし、業暦が短い方や、店舗の増加などで単純な売上高の前年比較では認定が困難な事業者様には要件の緩和措置もございますため、以下のリンクより詳細につきましてご確認下さい。

危機関連保証に係る詳細、認定申請様式

 

 

返戻保証料の返還免除

本町では、京都府経営あんしん(セーフティネット)融資小規模企業おうえん資金ベース枠により融資を受けた事業者の方に保証料補給(京都信用保証協会に1月1日から12月31日までの間に支払われた保証料の2分の1の金額)を行っており、繰上償還した場合に発生する返戻保証料について、還付された額を町に返還いただいていますが、下記の期間中の返戻保証料については「返還免除」とします。

適用期間:令和2年4月1日~令和4年3月31日

(令和3年度についても継続で適用しております。)

休業要請対象事業者支援給付金

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

飲食業の方へ

「#精華エール飯」 テイクアウトやデリバリーを行うお店を応援します!

この度、精華町内の「テイクアウト」や「デリバリー」ができるお店の情報をとりまとめ、発信することでお店を応援するキャンペーンを実施します。

お店の皆さまで行って頂くこと

  1. テイクアウトやデリバリー商品を用意する。
  2. 用意した料理・商品を写真に撮る。
  3. ハッシュタグに「#精華エール飯」を付けて、お店のSNSに投稿する。

情報掲載について

テイクアウトやデリバリーを行われているお店の方は、産業振興課までご連絡ください。精華町のホームページ等へ掲載いたします。

 

「#精華エール飯」について

 

 

終了した事業

京都府緊急事態措置協力金(令和3年5月12日~5月31日実施分)(終了)

京都府では、京都府内にある飲食店等に対し、令和3年4月25日(日曜日)から令和3年5月11日(火曜日)まで休業要請及び営業時間の短縮要請(以下「休業要請等」という)を行われてきましたが、国において緊急事態措置を実施すべき期間が令和3年5月31日(月曜日)まで延長されたことに伴い、休業要請等を行う期間を令和3年5月31日(月曜日)まで延長されました。
つきましては、この休業要請等にご協力いただいた事業者に対して、以下のとおり「京都府緊急事態措置協力金(令和3年5月12日~5月31日実施分)」を支給されますので、その概要をお知らせします。(要請に関するページ)

支給要項、様式等、詳細については決まり次第、順次、京都府ホームページに掲載されます。

なお、協力金の支給対象や算定方法等については、国から別途通知される取扱を踏まえ、変更する場合があります。

(対象期間)

令和3年5月12日~5月31日

(申請期間)

令和3年6月7日(月曜日)午後1時~7月8日(木曜日)まで

(制度詳細及び申請について)

以下の京都府ホームページよりご確認下さい。

京都府緊急事態措置協力金(令和3年4月25日~5月11日実施分)(終了)

令和3年4月25日から、京都府全域を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を京都府が実施されています。それに伴い、京都府内の飲食店等に対し、令和3年4月25日(日曜日)午前0時から5月11日(火曜日)午後12時まで、施設の休止要請(以下「休業要請」という。)及び営業時間の短縮要請(以下「時短要請」という。)を行われます。
つきましては、この休業要請及び時短要請にご協力いただいた事業者に対して、以下のとおり「京都府緊急事態措置協力金(令和3年4月25日~5月11日実施分)」を京都府が支給されますのでお知らせします。(要請に関するページ)

(対象期間)

令和3年4月25日(日曜日)から、令和3年5月11日(火曜日)まで

(申請期間)

令和3年6月7日(月曜日)午後1時~7月8日(木曜日)まで

(制度詳細及び申請について)

以下の京都府ホームページよりご確認下さい。

一時支援金(終了)

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金を給付されます。

給付額

前年又は前々年の対象期間の合計売上 - 2021年の対象月の売上×3ヶ月

で以下の上限額以内の金額

上限額

中小法人等:60万円

個人事業者等:30万円

申請期間

令和3年3月8日(月曜日)から5月31日(月曜日)まで

ただし、申請に必要な書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない合理的な理由があられる方については申請に必要な書類の提出期限をを2週間程度延長されます。

申請方法及び制度の詳細について

ご申請や制度の詳細につきましては、以下のホームページ及び制度概要資料よりご確認下さい。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について(経済産業省ホームページ)

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について

京都府新型コロナウイルス感染症対応資金(終了)

新型コロナウイルス感染症により売上高等が減少した中小企業者等に対して、制度融資を活用して保証料補助や実質無利子化を行うことで、信用保証を伴う民間金融機関を活用した資金繰り支援を京都府が実施されます。

対象となる方

京都府内に事業所又は営業所がある中小企業者(個人事業主は事業性のあるフリーランス含む)、組合、特定非営利活動法人で、新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、セーフティネット保証4号、5号または危機関連保証の市町村長の認定を受けた方。

その他制度の詳細

その他制度の詳細につきましては以下のリンクよりご確認下さい。

京都府新型コロナウイルス感染症対応資金に係る詳細

 

京都府緊急事態措置協力金について(終了)


京都府緊急事態措置協力金につきましては、「令和3年1月14日~令和3年2月7日までに実施の当初分」と「令和3年2月8日~令和3年2月28日までの延長分」とを、それぞれご申請頂く必要がございますのでご注意下さい。


 

当初分(令和3年1月14日~令和3年2月7日まで)

(対象区域)

精華町を含む山城地域及び、京都市、乙訓地域

(期間)

令和3年4月5日(月曜日)0時から5月5日(水曜日)24時まで

(京都府にまん延防止重点措置が適用されたことにより4月21日から延長されました。)

(対象施設)

飲食店:飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テークアウトサービスを除く)

遊興施設:バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗

ただし、ネットカフェ、マンガ喫茶など宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は要請の対象外

(要請内容)

山城・乙訓地域については営業時間短縮(5時~21時)を要請

ただし、酒類の提供は11時~20時30分

(協力金の支給について)

山城・乙訓地域については1店舗あたり、時短要請に応じた1日あたり4万円(定休日を除く)

(その他要請の詳細について)

以下の京都府ホームページよりご確認ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(京都市内:4月5日~4月11日実施分 山城・乙訓地域:4月5日~5月5日実施分)

延長分(令和3年2月8日~令和3年2月28日まで)【期間変更】

京都府では、京都府内にある飲食店等に対し、令和3年1月14日(木曜日)から令和3年3月7日(日曜日)まで営業時間の短縮(午前5時から午後8時までの間の営業。酒類の提供は午前11時から午後7時まで。)を要請(以下「時短要請」)されていましたが、緊急事態宣言が令和3年2月28日(日曜日)をもって解除決定されたことに伴い、対象期間も令和3年2月28日(日曜日)までとなりました。

(変更前:2月8日(月曜日)から3月7日(日曜日)まで)

対象施設を運営されている方で、時短要請に協力いただいた企業・団体及び個人事業主の皆様に対して「京都府緊急事態措置協力金」を支給されます。

詳細につきましては下記ホームページをご確認ください。

京都府緊急事態措置協力金【延長分】(京都府ホームページ)

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(3月1日~3月14日実施分)について(終了)

(期間と対象地域)

3月1日(月曜日)~3月7日(日曜日):京都府内全域

・3月8日(月曜日)~3月14日(日曜日):京都市内

(時間短縮要請協力店舗への協力金の支給)

店舗への支給額:1店舗あたり、時短要請に応じた1日あたり4万円(定休日を除く)

(支給要件)

・対象となる地域に対象施設(店舗)を有すること

・府の要請期間中、時短協力開始日から連続して時短要請に応じていること(定休日等は除く)

・要請日(令和3年2月26日)以前から営業していること。(営業時間が午後9時までの店舗は除く)

・ガイドライン推進宣言事業所ステッカーを掲示又は業種別ガイドライン等を遵守していること

 

詳細につきましては下記ホームページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(3月1日~3月14日実施分)(京都府ホームページ)

テレワーク導入支援緊急補助金(終了)


本事業は令和3年3月17日(水曜日)をもちまして終了致しました。


本事業は新型コロナウイルス感染症の緊急事態措置として「出勤者の7割削減」を目標に、テレワークを行う事業者を支援するため、京都府の補助を受け、京都府中小企業団体中央会が京都府テレワーク推進センターと連携し実施されるものです。

1.補助対象期間

令和3年2月10日(水曜日)~3月10日(水曜日)

2.補助対象事業

上記期間内に京都府内の事業所において新たにテレワークを実施する事業

(事業例)
テレワークの導入のために行う就業規則等社内規定の整備及び情報通信機器の導入
テレワークの利用促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加等

その他の詳細につきましては、以下のチラシ及び京都府ホームページよりご確認下さい。

テレワーク導入支援緊急補助金チラシ(PDFファイル:2.8MB)

テレワーク導入支援緊急補助金の募集について(京都府ホームページ)

中小企業デジタル化応援隊事業(終了)


本事業は令和3年2月28日(日曜日)をもちまして終了致しました。


全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材を含めたI T専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援されます。

詳細につきましては以下のチラシよりご確認下さい。

中小企業デジタル化応援隊事業チラシ(PDFファイル:663.7KB)

 

家賃支援給付金(終了)


本事業は令和3年2月15日(月曜日)をもちまして終了致しました。


5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

申請期間

令和2年7月14日から令和3年2月15日(令和3年1月15日から延長されました)

ただし、今から申請される方については、当初の申請期日に間に合わなかった特段の事情について、書面(様式自由)を作成し、申請の際に添付をお願いします。

給付額

中小法人等:最大600万円

個人事業者等:最大300万円

対象要件

支給対象は次の1. 2. 3の全てを満たす事業者

1. 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

 医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

2. 5月~12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比50%以上減少または、

・連続する3ヵ月の合計で前年同期比30%以上減少

3. 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

その他制度の詳細や申請につきましては以下のページよりご確認下さい。

家賃支援給付金詳細ページ

家賃支援給付金申請受付ポータルサイト
 

持続化給付金(終了)


本事業は令和3年1月31日(日曜日)をもちまして終了致しました。


感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧として頂くため、事業全般に広く使える持続化給付金の申請受付が開始されました。

申請期間

令和2年5月1日から令和3年1月31日まで (令和3年1月15日から延長されました。)

なお、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない事情がある方の書類の提出期限も、令和3年1月31日から令和3年2月15日まで延長されました。

書類の提出期限延長の対象となる事業者は、以下の1.~3.のいずれかを満たす事業者です。
1.「2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用いる場合
2.「寄附金等を主な収入源とするNPO法人であることの事前確認書」を申請に用いる場合
3.その他に申請期限に間に合わない事情がある場合
・これまでは売上対象月が12月の場合のみ、書類の提出期限延長の対象としておりましたが、売上対象月が12月以外の場合であっても、書類の提出期限延長の対象とすることといたしました。
 

給付額

中小法人等:200万円

個人事業者等:100 万円

ただし、 昨年1年間の売上からの減少分が上限。

売上減少分の計算方法

前年の総売上(事業収入) - (前年同月比50 %以上減少月の 売上×12 ヶ月)

対象要件

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。
  2. 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
  3. 法人の場合は、
  • 資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
  • 上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下

である事業者。

詳細の条件や申請につきましては以下のページよりご確認下さい。

持続化給付金詳細ページ

持続化給付金申請ページ

新型コロナウイルス感染症対策オンライン経営相談について(終了)


本事業は令和2年12月25日(金曜日)をもちまして終了致しました。


精華町商工会館に設置したパソコンから、中小企業診断士などに経営や、中小企業及び小規模事業者向け施策などをご相談から申請のサポートまでさせていただける特設窓口を設置します。【完全予約制】

詳細につきましては下記のURLよりご確認下さい。

新型コロナウイルス感染症対策オンライン経営相談

お申し込みはこちら

経営相談特設ページ

 

新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金(終了)

本補助金の募集は、令和2年10月16日(金曜日)をもちまして終了致しました。


【注意】
本補助金の対象事業期間は9月30日(水曜日)まで、申込期間は10月16日(金曜日)までとなっておりますので、ご注意ください。
なお、本補助金をはじめ、国や京都府の新型コロナウイルス感染症対策補助金の支給決定を受けた事業者の方に対し、別途、給付金の交付を予定しています。

(給付金は精華町の独自のもの。詳細確定次第、ホームページでご案内いたします。)

ご活用のご検討のほど、よろしくお願いいたします。


新型コロナウイルス感染症と共存する「新しい生活様式」に対応して事業を再出発されよ
うとする小規模事業者・個人事業者、中小企業等の皆様の取組を支援する補助金の募集を
京都府で開始されました。


申込期間

令和2年6月16日(火曜日)から令和2年10月16日(金曜日)

補助対象者

京都府内に事業所等を有する、
(1)中小企業者
(2)小規模事業者・個人事業者
(3)商工団体等
(4)病院(常時使用する従業員数300人以下)
(5)NPO
商工団体等…商店街振興組合、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、任意団体(商店街等)

補助対象経費

【「新しい生活様式」に対応した感染拡大予防ガイドラインの趣旨に沿った取組】
例:

  • 店舗、オフィススペースや作業場の配置変更等に要する経費
  • キャッシュレスアクリル板・透明ビニールカーテンの設置
  • 店舗、オフィススペースや作業場の配置変更等に要する経費
  • キャッシュレス決済の導入経費
  •  「新しい生活様式」への対応に向けた社員研修に要する経費
  • 検温器、マスクや消毒スプレーなど、衛生用備品、消耗品購入費 など

詳細につきましては以下のガイドラインをご確認下さい。

感染拡大予防ガイドライン(例) (京都府)

業種ごとの感染拡大予防ガイドライン(内閣官房HP)


【業務改善・売上向上につながる取組】
例:

  • 在宅勤務や出張を削減するための設備・ソフトウエア等の導入経費
  • 宅配やテイクアウトの導入に要する経費
  • 省エネ型保冷庫等の購入経費
  • チラシ配布やホームページ改修に要する経費 など

なお、令和2年4月1日(水曜日)から令和2年9月30日(水曜日)までの間に実施されたものに限ります。

制度の詳細につきましては以下のチラシ及び、京都府ホームページよりご確認下さい。

新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金チラシ

京都府制度詳細、補助金申請ホームページ

 

 

コロナ社会対応ビジネスモデル創造事業補助金(終了)

本補助金の募集は、令和2年9月4日(金曜日)をもちまして終了致しました。


新型コロナウイルス感染症による危機を克服し、京都経済の回復と発展を目指して、WITHコロナ社会からPOSTコロナ社会を見据えた新しい京都産業のビジネスモデルのアイデアを広く公募するため、「コロナ社会対応ビジネスモデル創造事業補助金」の募集を以下のとおり京都府で開始されました。

募集期間

令和2年8月4日(火曜日)から令和2年9月4日(金曜日)

補助事業者の要件

補助金の対象となる者は、次の要件を全て満たす者とします。

・京都府内を事業の対象地域として実施する者
・危機克服会議における検討の参考情報として、本事業を通じて得られた成果や知見を京都府に情報提供できる者
・本事業の取組を遂行する拠点を京都府内に有する中小企業等、又は、京都府内に拠点を有する中小企業等が1社以上参画するグループ
 

対象事業

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大やその影響による様々な社会的変化に対応した新しいアイデアに基づく取組を対象としており、次の2つのコースを設けています。

1.事業化可能性調査

新しいビジネスモデルの構築に向けた事業化可能性調査

(市場調査、試作品・サービス等の開発、テストマーケティング等)

補助率5分の4以内、補助上限額500万円

2.チャレンジプロジェクト

新しいビジネスモデルを具体的に実践する取組

(生産や販売、サービスの提供等)

補助率5分の4以内、補助上限額5,000万円

対象事業の分野

商店街・小売業、ものづくり産業、伝統産業、観光関連産業、食関連産業

その他の詳細につきましては以下のチラシ及び京都府ホームページよりご確認下さい。

コロナ社会対応ビジネスモデル創造事業補助金チラシ

コロナ社会対応ビジネスモデル創造事業補助金詳細ホームページ

 

 

京都府休業要請対象事業者支援給付金(終了)

本給付金の申請受付は6月15日(月曜日)をもちまして終了致しました。


京都府では、遊興施設、劇場等、集会・展示施設、運動施設、遊戯施設、文教施設等の施設の使用制限の要請及び社会生活を維持する上で必要となる飲食店について、午前5時から午後8時までの営業とするよう要請したところです。

こうした施設の使用制限(休業)等の要請にご協力いただいた府内中小企業・個人事業主に対して京都府より支援給付金が支給されます。

対象要件

次の全ての要件を満たす方が対象となります。

1. 京都府内に事業所を有する中小企業及び個人事業主(中小企業基本法の業種ごとの定義で判断)、その他休業の要請等に協力された施設を運営する者(常時雇用する労働者の数が100人以下)
2. 緊急事態措置を実施する以前(令和2年4月17日(金曜日)以前)に開業し、対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、当該施設を運営している者
3. 緊急事態措置の全ての期間(令和2年4月18日(土曜日)から令和2年5月6日(水曜日))の内、遅くとも令和2年4月25日(土曜日)午前0時から令和2年5月6日(水曜日)まで連続して、京都府の要請等に応じ休業等の措置を実施した者
4. 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者
5. 4に掲げる暴力団員等が、経営に事実上参画していない者

支給額

中小企業20万円、個人事業主10万円

京都府内の複数の施設で休止等の対応をされた場合でも支給額は同じです。

申請受付期間

令和2年5月7日(木曜日)から令和2年6月15日(月曜日)まで

申請方法

詳細は下記、京都府ホームページでご確認ください。

京都府休業要請対象事業者支援給付金について(京都府ホームページ)

精華町休業要請対象事業者支援給付金(終了)

本町では、京都府による上記「京都府休業要請対象事業者支援給付金」に同調し、京都府の使用制限(休業)等の要請にご協力いただいた精華町内の中小企業・個人事業主に対して独自に支援給付金を上乗せ支給します。

対象要件

次の全ての要件を満たす方が対象となります。

1. 精華町内に事業所を有する中小企業・団体及び個人事業主で、「京都府休業要請対象事業者支援給付金申請書」の「施設についての情報」欄に精華町内の施設を記入して申請し、かつ支給の決定を受けた者
2. 緊急事態措置を実施する以前(令和2年4月17日(金曜日)以前)に開業し、対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、当該施設を運営している者
3. 緊急事態措置の全ての期間(令和2年4月18日(土曜日)から令和2年5月6日(水曜日))の内、遅くとも令和2年4月25日(土曜日)午前0時から令和2年5月6日(水曜日)まで連続して、京都府の要請等に応じ休業等の措置を実施した者
4. 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者
5. 4に掲げる暴力団員等が、経営に事実上参画していない者

 

支給額

中小企業20万円、個人事業主10万円

精華町内の複数の施設で休止等の対応をされた場合でも支給額は同じです。

申請方法

本支援給付金は、京都府休業要請対象事業者支援給付金に申請されたデータを基に支給を決定の上、給付するため、精華町への申請書類等の提出手続は不要です。

この記事に関するお問い合わせ先

事業部 産業振興課 商工観光係
〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地

電話番号:0774-95-1903
ファックス:0774-95-3973
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2021年09月10日