令和4年度精華町新商品開発支援事業補助金について

まちの活性化を図るため、まちを知ってもらい、そしてまちのファンになってもらえる人々を増加させることを目的として、精華町の農産物や地域資源、キャラクター等を活用し、まちの魅力発信にふさわしい商品開発を行う事業者を支援するため、事業にかかる経費に対し補助金を交付します。
(令和3年度に本補助金を利用されていても申請可能です。)

補助対象者

補助対象者は、精華町に主たる店舗や事業所を有する法人、団体または個人であり、町税等の未納のない者です。

(精華町内の事業所または個人を含む複数の事業者により取り組むことも可)

補助対象の事業

補助対象となる事業は、以下の内容とします。

注意)令和5年3月31日までに事業を完了するものに限ります。

  1. 精華町の農産物等の地域資源を活用した新商品開発事業
    「地域資源」とは、地域の特産物として認識されている農産物をはじめ、文化財、自然の風景その他観光資源として認識されているものを指します。
    なお、希少品及び相当数量の生産ができないもの等、商品として流通性がないものは対象外です。
  2. 既存の商品を改良し、精華町の特産品として販売する事業
    「既存の商品を改良」とは、素材や製造方法等の商品自体を改良することを指し、単に商品パッケージを変更する等の場合は対象外です。
  3. 精華町広報キャラクター(京町セイカ)、観光PRキャラクター(けいちゃん・はんちゃん・なぁちゃん)を活用した新商品開発事業

各キャラクターの利用方法について

各キャラクターの利用については、利用申請が必要となります。

詳細につきましては以下のURLよりご確認下さい。

ふるさと納税返礼品への登録

補助金の交付要件として、開発した新商品は、精華町ふるさと納税返礼品へ登録することを必須とします。

補助対象となる主な経費

補助対象となる主な経費は、以下の経費とします。

補助対象経費一覧表

原材料費

・主要原料、材料の購入にかかる経費

試作品の製作を含み、補助事業期間内に実際に使用する数量等の経費が対象です。

物品購入費

・商品の制作に必要な設備導入にかかる経費

新商品開発のために導入した設備等が対象です。商品保管のための倉庫等、既存事業にも流用できる設備については補助対象とならない場合があります。

委託費

・商品化に向けたデザインの作成や成分、品質検査等の試験分析のための業務委託にかかる経費

外部の各種専門家への指導料やコンサルティング料が対象です。

デザイン

及び印刷費

・商品パッケージやラベルのデザイン及び印刷にかかる経費

新商品のパッケージや包装紙等の印刷製本費が対象です。

ただし、既存の商品に使用しているものを増刷する場合は対象外です。なお、販売PR用のポスター等の印刷費は、「販売促進費」に計上してください。

販売促進費

・マーケティング調査や販売PR用のパンフレット等の作成にかかる経費

ホームページ作成費や商品PRポスター等の印刷費が対象です。なお、専門家によるマーケティング調査に関する技術指導等のコンサルティング料は、「委託費」に計上してください。

また、以下の経費は対象外とします。

  1. 従業員の人件費
  2. 会議費、事務用品等の購入費
  3. パソコンやプリンター等、汎用性のある備品の購入費
  4. 消費税及び地方消費税

補助率及び金額

補助対象経費の2分の1で、上限50万円

特に「いちご」や「洛いも」等、町の奨励作物を活用した商品を開発する事業の場合は、補助対象経費の3分の2で、上限60万円

補助金の交付は同一事業者等につき、年度内1回限りとします。また、同一事業者等による複数年度にわたる補助金交付は可能としますが、年度ごとに交付申請は必要です。

提出書類

補助金交付申請については、以下の書類を提出してください。

  1. 交付申請書 【様式第1号】
    (Wordファイル:13.2KB)   (PDFファイル:27.1KB)
  2. 事業計画書 【様式第2号】
    (Wordファイル:14KB)  (PDFファイル:19.1KB)
  3. 収支予算書 【様式第3号】
    (Wordファイル:13.7KB)  (PDFファイル:23.5KB)
  4. 事業にかかる経費の見積書(写し)
  5. 精華町内に事業所を有することがわかる書類
    (法人の場合:履歴事項全部証明書等、個人の場合:住民票の写し等)
  6. 町税等の未納がないことを証明する書類(完納証明書等)

 

その他、必要書類を求める場合があります。

募集期間

令和5年1月31日(火曜日)まで

審査について

補助金交付申請時に提出いただいた書類について、事業の計画実現性や採算性等に関する審査や、開発する新商品がまちの魅力発信にふさわしいものか等について審査を行い、補助金交付を決定します。(必要に応じて個別ヒアリングを行う場合があります。)

この記事に関するお問い合わせ先

事業部 産業振興課 商工観光係
〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地

電話番号:0774-95-1903
ファックス:0774-95-3973
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2022年05月09日