精華町事業者成長支援事業補助金について

コロナ禍で停滞した事業活動から脱却するべく、新規事業に意欲的な町内事業者が実施する、ウィズコロナ時代に対応する新技術や新製品開発等の産業競争力強化や成長促進につながる取組を支援するため、事業にかかる経費に対し補助金を交付します。

補助対象者

補助対象者は、「精華町に事業所を有する者」で、「町税等の未納のない者」とし、主たる事業所が町外である場合でも、町内施設の研究開発の成果であること、または認証取得対象施設が町内の場合は補助対象者となることができます。

補助対象の事業

補助対象の事業や補助金の対象となる経費は下表のとおりです。

補助対象経費に係る表

事業名

補助対象

対象経費

1.認証及び産業財産権取得事業

市場優位性の確保のため、認証取得や商標権取得等の費用を補助 

審査登録料、コンサルティング料等

2.展示会出展事業

販路開拓を目的として、国内外の展示会、見本市及び商談会等への出展や参加への補助

出展料、展示品装飾費、輸送費、通訳・翻訳費等

3.雇用拡大・人材確保事業

優秀な人材確保を目的として、合同企業説明会への出展や求人サイトの活用への補助

求人広告掲載料、説明会出展料等

4.事業計画策定事業

コロナ関連融資の返済を見据えた安定した事業継続のため、事業計画の策定に対する補助

セミナー受講料、テキスト代、コンサルティング料等

【備考】
1.の認証取得は、国際規格(ISOシリーズ)や国または府が実施するもの(JAS、エコファーマー、知恵の経営等)、指定機関等が実施するもの(エコアクション21、プライバシーマーク等)など、競争力強化に資すると認められる認証の取得(更新も可)にかかる経費を対象とします。
産業財産権は、特許権・実用新案権・商標権・意匠権の4種です。

補助金について

1.~3.の事業:補助対象経費の2分の1で、上限30万円
4.の事業:補助対象経費の3分の2で、上限10万円

【備考】

  • 補助金の上限額は、その年度内に受けることができる補助金の金額です。
  • 1事業者が複数事業に取り組む場合、それぞれの補助上限額までの補助金の交付を受けることは可能ですが、複数の認証取得や複数個所の展示会出展の場合でも補助上限額は同じです。
  • 千円未満の端数が生じたときは、切り捨てた額となります。

提出書類

補助金交付申請については、以下の書類を提出してください。

  1. 交付申請書 【様式第1号】
    (Wordファイル:14.4KB)(PDFファイル:37.5KB)
  2. 事業計画書 【様式第2号】
    (Wordファイル:14.6KB)(PDFファイル:33.8KB)
  3. 収支予算書 【様式第3号】
    (Wordファイル:14.4KB)(PDFファイル:23KB)
  4. 事業にかかる経費の見積書(写し)
  5. 精華町内に事業所を有することがわかる書類
    (法人の場合:履歴事項全部証明書等、個人の場合:住民票の写し等)
  6. 町税等の未納がないことを証明する書類(完納証明書等)
    (Wordファイル:11KB)(PDFファイル:35KB)
    (証明事項の期間は申請月前月末まで分となります。その他、必要事項を記載し税務課にて手続きをした後、提出となります。)

その他、必要書類を求める場合があります。

募集期間

令和5年1月31日(火曜日)まで

審査について

補助金交付申請時に提出いただいた書類について、事業の計画実現性や採算性等に関する審査や、新技術や新製品開発等の産業競争力強化や成長促進につながる取組か等について審査を行い、補助金交付を決定します。(必要に応じて個別ヒアリングを行う場合があります。)

この記事に関するお問い合わせ先

事業部 産業振興課 商工観光係
〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地

電話番号:0774-95-1903
ファックス:0774-95-3973
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2022年06月21日