【令和6年度】精華町事業者成長支援事業補助金について

新規事業に意欲的な町内事業者や特別認可法人が実施する、新技術や新製品開発等の産業競争力強化や又はDX（デジタルトランスフォーメーション）等の成長促進につながる取組を支援するため、事業にかかる経費に対し補助金を交付します。

精華町事業者成長支援事業補助金(令和6年度)募集要領(PDFファイル:103KB)

補助対象者

補助対象者は、「精華町に事業所を有する者」で、「町税等の未納のない者」とし、主たる事業所が町外である場合でも、町内施設の事業であること、または認証取得対象施設が町内の場合は補助対象者となることができます。

補助対象の事業

補助対象の事業や補助金の対象となる経費は下表のとおりです。

【注意】

・既に事業を終えている場合、事業が開始している場合（費用の支払いも含む。）は対象となりません。

・単年度事業のため、令和7年3月15日までに事業完了（支払い含む）する案件のみが対象となります。

補助対象経費に係る表
事業名	補助対象	対象経費
1.認証及び産業財産権取得事業	市場優位性の確保のため、認証取得や商標権取得等の費用を補助	出願費用、更新費用、審査請求料、コンサルティング料その他町長が認める経費
2.展示会出展事業	販路開拓を目的として、国内外の展示会、見本市及び商談会等への出展や参加への補助	出展料、展示品装飾費、印刷費、輸送費（物品運送・交通費）、宿泊費、通訳・翻訳費その他町長が認める経費
3.雇用拡大・人材確保事業	優秀な人材確保を目的として、合同企業説明会への出展や求人サイトの活用への補助	求人広告掲載料、説明会出展料その他町長が認める経費
4.事業計画策定事業	コロナ関連融資の返済を見据えた安定した事業継続のため、事業計画の策定に対する補助	セミナー受講料、テキスト代、コンサルティング料その他町長が認める経費
5.DX計画策定事業	DXに係る事業計画の策定に対する補助（計画例：機械の自動化、Iotの活用、生産管理ソフトの導入、ホームページの導入又は更新、キャッシュレス機器の導入等）	委託料、コンサルティング料その他町長が認める経費
6.DX推進機器導入事業	DX推進のため、DXに関するコンサルティングの結果等により、実際に新たなビジネスツールを導入への補助	ソフトウェア購入費、設備及び機器の借上料並びに購入費その他町長が認める経費

【備考】
1.の認証取得は、国際規格（ISOシリーズ）や国または府が実施するもの（JAS、エコファーマー、知恵の経営等）、指定機関等が実施するもの（エコアクション21、プライバシーマーク等）など、競争力強化に資すると認められる認証の出願（更新も可）にかかる経費を対象とします。
産業財産権は、特許権・実用新案権・商標権・意匠権の4種です。

補助金について

補助金額一覧
1.～3.・5.の事業	補助対象経費の2分の1で、上限30万円
4.の事業	補助対象経費の3分の2で、上限10万円
6.の事業	補助対象経費の2分の1で、上限50万円

【備考】

補助金の上限額は、その年度内に受けることができる補助金の金額です。
1事業者が複数事業に取り組む場合、それぞれの補助上限額までの補助金の交付を受けることは可能ですが、複数の認証取得や複数個所の展示会出展の場合でも補助上限額は同じです。
1.～6.合わせた上限額は、1事業者80万円までとなります
千円未満の端数が生じたときは、切り捨てた額となります。
対象経費は税抜き金額となります。

申請の流れ

1）交付申請：申請期間内に、商工推進室へ申請書類を提出してください。
2）審査：審査には2週間～1か月ほどお時間を頂きます。
3）交付決定(却下)：町から交付決定通知(不交付決定通知)を交付します。
（申請内容に変更ある場合）事業開始前に変更の手続き書類を商工推進室へ提出してください。
4）事業実施
5）実績報告：事業完了後1か月以内を目安に、実績報告等を商工推進室に提出してください。
6）補助金確定：町から確定通知書を交付します。
7）請求：交付請求書を商工推進室へ提出してください。
8）交付：請求書の口座へ補助金を振り込みます。

よくあるご質問(PDFファイル:932.5KB)

提出書類

補助金交付申請については、以下の書類を提出してください。
1．交付申請書【様式第1号】
2．事業計画書【様式第2号】
3．収支予算書【様式第3号】
(Wordファイル:16.8KB)(PDFファイル:50.1KB)

4．事業にかかる経費の見積書（写し）

5．精華町内に事業所を有することがわかる書類
（法人の場合：履歴事項全部証明書等、個人の場合：住民票の写し等）

6．町税等の未納がないことを証明する書類（完納証明書）
(Wordファイル:11KB)(PDFファイル:35KB)記載例(PDFファイル:40.2KB)
（完納証明印は町役場2階税務課でご取得ください（要300円）。代表者以外の方が申請される場合は委任状（様式任意）が必要となります。委任状例(Wordファイル:10.5KB)）

その他、必要書類を求める場合があります。

交付決定後に申請内容の変更がある場合の提出書類(事業実施前の提出が必須)
7．事業計画変更承認申請書収支予算書【様式第6号】
8．変更事業計画書【様式第2号】
9．変更収支予算書【様式第3号】
(Wordファイル:16.1KB)(PDFファイル:39.7KB)

募集期間

令和7年2月28日（金曜日）まで

【注意】交付決定金額が予算額に達した場合、期日を待たずに今年度の本事業を終了する場合があります。

審査について

補助金交付申請時に提出いただいた書類について、事業の計画実現性や採算性等に関する審査や、新技術や新製品開発等の産業競争力強化や成長促進につながる取組か等について審査を行い、補助金交付を決定します。（必要に応じて個別ヒアリングを行う場合があります。）

実績報告・交付請求

交付決定をされた事業が完了した後、1が月以内を目安に以下の書類を提出してください。
1．実績報告書【様式第8号】
2．事業完了実績書【様式第9号】
3．収支決算書【様式第3号】
(Wordファイル:16.2KB)(PDFファイル:49.7KB)

4．事業に要した経費が確認できる書類の写し
（領収書、振込通知書等）

5．事業の成果品又はその写真

その他、必要書類を求める場合があります。

実績報告を経て「確定通知書【様式第10号】」が届きましたら、
交付請求書【別記様式第11号】(Wordファイル：10KB )(PDFファイル:57.6KB)をご提出ください。

この記事に関するお問い合わせ先: 事業部商工推進室商工観光係
〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地

電話番号：0774-34-0234
ファックス：0774-95-3973
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