新型コロナウイルス感染症に関する証明書交付手数料の免除について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた人が、融資・給付金や入院費公費負担等の支援制度を利用する際に必要となる各種証明書を無料交付します。

コンビニエンスストア等でマイナンバーカードを利用して住民票の写し等を取得される場合は、無料の取り扱いとなりません。

既に交付した証明書の手数料は返金できませんので、ご了承ください。

対象となる制度

  • 京都府等による新型コロナウイルス対応の融資制度
  • 社会福祉協議会による緊急小口資金等の特例貸付
  • 日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付
  • 新型コロナウイルス感染症に対して行政が実施する各種支援制度や民間の支援制度
  • 新型コロナウイルス感染症医療費公費負担申請 等

対象となる証明書

  • 住民票の写し
  • 住民票記載事項証明書
  • 印鑑登録証明書
  • 各種税証明書(課税証明書、納税証明書等) など

実施期間

令和2年5月27日から当面の間

請求方法

窓口または郵送で、請求してください。

印鑑登録証明書は郵送請求できません。

コンビニエンスストア等でマイナンバーカードを利用して住民票の写し等を取得される場合は、無料の取り扱いとなりません。

既に交付した証明書の手数料は返金できませんので、ご了承ください。

 

請求書に、新型コロナウイルス感染症に係る融資や給付金等の申請に使用する旨、下記内容を明記してください。

  • 目的
  • 各種支援制度名(正式名称)
  • 提出先

その他については、通常の請求と同様です。

この記事に関するお問い合わせ先

〇総合窓口課
電話番号:0774-95-1915
ファックス:0774-95-3974
メールフォームによるお問い合わせ

各種税証明書については
〇税務課
電話番号:0774-95-1916
ファックス:0774-95-3974
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2021年02月02日