家計急変世帯への臨時特別給付金の申請手続について

対象世帯

令和4年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込額又は所得見込額が、住民税均等割非課税相当水準以下となる世帯

(注意)

世帯全員が住民税課税者の扶養親族になっている場合は対象外です。

「住民税均等割非課税相当水準以下」の判定方法

令和4年1月から令和4年9月までの任意の1ヶ月の収入を年収に換算して判定します。

収入の種類は給与、事業、不動産、年金の4種類です。

(注意)

  1. 非課税の公的年金等収入(障害・遺族年金など)は含みません。
  2. 非課税相水準の収入は世帯構成により異なりますので、下記の表をご確認ください。
  3. 収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。この場合は、令和3年分所得の確定申告書、住民税申告書、源泉徴収票等の写しで判定します。

 

申請時点の世帯状況で、令和3年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。

(注意)

  1. 一度給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は対象になりません。
  2. 基準日(令和4年6月1日)に同一世帯だった親族が基準日翌日以降に別世帯として同一住所に住民登録した場合(世帯分離)は、同一世帯とみなします。同一の住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は給付金を受けることができません。
非課税相当額(参考)

【家族構成例】
控除対象配偶者及び扶養親族数

非課税相当収入限度額
(左列【年間】、右列【1ヶ月】)

非課税相当所得限度額
0人 930,000円 77,500円 380,000円
1人 1,378,000円 114,833円 828,000円
2人 1,683,999円 140,333円 1,108,000円
3人 2,099,999円 174,999円 1,388,000円
4人 2,499,999円 208,333円 1,668,000円
障害者・寡婦・ひとり親の場合 2,043,999円 170,333円 1,350,000円

 

申請方法

給付金の受給には申請が必要です。

要件を満たす方は、書類を令和4年9月30日までにご提出ください。

申請書類は下記リンクよりダウンロードできます。

提出書類

  1. 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書
  2. 簡易な収入(所得)見込額の申立書
  3. 申請者の本人確認書類の写し
    (運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、パスポートなどのいずれか1つの写し)
  4. 受取口座を確認できる書類の写し
    (金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人が確認できる通帳やキャッシュカードの写し)
  5. 「令和3年中の収入の見込額」又は「任意の1ヶ月の収入」の状況を確認できる書類の写し
    (「令和3年中の収入の見込額」:源泉徴収票、確定申告書等)
    (「任意の1ヶ月の収入」:給与明細等)

支給要件

住民税非課税世帯の支給要件に該当しない、次の1~3の要件をいずれも満たす世帯

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少したこと
  2. 申請時点で精華町に住民票があること
  3. 令和4年度住民税均等割が課されている世帯全員のそれぞれの年収見込額が、住民税非課税相当となる収入であること
    (住民税非課税相当とは、世帯全員のそれぞれの年収見込額(令和4年1月から令和4年9月までの間で任意の1ヶ月の収入×12倍)が住民税非課税の水準以下であることを指します。)

要件を満たさない事例

  • 事業活動に季節性があるケース(農産物の出荷時期等)で、通常収入を得られる時期以外を対象月とする場合
  • 天候不順等による減収(農作物の不作等)
  • 定年退職や自己都合の退職による減収等、新型コロナウイルス感染症の影響と社会通念上判断できない場合
  • 世帯全員が住民税課税者の扶養親族となっている場合
この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉環境部 社会福祉課 共生社会係
〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地

電話番号:0774-95-1904
ファックス:0774-95-3974

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更新日:2022年02月21日