新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置についてお知らせします。

1.固定資産税関係

中小事業者などが所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税などの軽減

厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税および都市計画税の軽減措置(課税標準額を2分の1またはゼロとする措置)があります。適用を受けるには、認定経営革新等支援機関等の認定を受けて、令和3年2月1日までに町に申告することが必要です。

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の売上高の減少が、前年の同期間と比べて次の表に記載する割合に応じて軽減されます。

軽減率

30%以上50%未満減少している場合

2分の1軽減

50%以上減少している場合

全額軽減

※事業用であっても土地は軽減対象外です。

※認定経営革新等支援機関等とは…税務、財務等の知識専門を有し一定の実務経験を持つ支援機構など(税理士、公認会計士、弁護士等)

※上記情報は、中小企業庁のホームページに基づいています。

※特例措置の申告受付期間は、令和3年1月4日から2月1日までの予定です。下記申告様式に必要事項を記入のうえ申告してください。

 

 

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者などの支援のため、固定資産税軽減措置対象を拡充し、適用期限が令和2年度から令和4年度まで2年間延長となります。

対象者等:生産性向上特別措置法に基づく中小事業者等の認定先端設備等導入計画を策定し、認定を受けた中小事業者等のうち新規に設備投資を行うもの。

対象資産:従来から対象であった償却資産に加え、事業用家屋と構築物を追加

適用期限:令和4年度中取得まで延長

住民部 税務課 固定資産税係
〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地

電話番号:0774-95-1916
ファックス:0774-95-3974
メールフォームによるお問い合わせ

2.軽自動車税関係

軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長

環境性能割の税率1%分軽減措置について、適用期限が令和3年3月31日まで6か月延長となります。

3.個人住民税関係

中止イベント等払戻請求権放棄の寄附金控除

文化庁・スポーツ庁が指定する中止イベント等の入場料金等払戻請求権の放棄相当額が、国税に準じて寄附金控除の対象となる場合があります(令和3年度課税分)。

詳しい内容は、こちらをご確認ください。

住宅ローン控除適用要件の弾力化

住宅ローン控除適用要件の入居期限(令和2年12月31日)に遅れた場合でも、一定の要件を満たし令和3年12月31日までに入居すれば住宅ローン控除の対象となります。その場合、個人住民税の適用期限も令和15年度までが令和16年度までとなります。

詳しい内容は、こちらをご確認ください。

 

住民部 税務課 住民税係
〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地

電話番号:0774-95-1916
ファックス:0774-95-3974
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2020年06月19日