事業主の皆様へ 個人住民税の特別徴収をお願いします。

  個人住民税の特別徴収を実施していない給与支払者は、適正な特別徴収をしてください。

  同住民税(町民税・府民税)の特別徴収は、給与支払者(事業主)が所得税の源泉徴収と同じように、毎月の従業員等の給与から個人住民税を徴収し、納入する制度です。

  法律などで、所得税の源泉徴収義務のある給与支払者は、個人住民税を特別徴収することになっています。

特別徴収のメリット

  • 従業員の方が金融機関に出向いて納税する必要がなくなり、納め忘れの心配もありません。
  • 年税額を12回に分けて納めることになるので、納付回数が年4回である普通徴収(納税義務者が直接納付)より1回あたりの負担額が少なくなります。

特別徴収の手続き

  • 毎年1月末日までに給与支払報告書(総括表・個人明細書)を町に提出いただきますが、その際に総括表等に「特別徴収」する旨、記載していただきます。
  • その後、精華町が給与支払報告書などに基づいて税額を計算し、5月31日までに特別徴収税額決定通知書を給与支払者に送付します。
  • 特別徴収税額決定通知書には、6月から翌年5月までに徴収いただく個人住民税額を記載していますので、従業員の毎月の給与から特別徴収決定通知書に記載された月割額を徴収して、翌月の10日までに納入いただきます。

特別徴収Q&A

Q1.従業員の少ない事業所でも、特別徴収にしなければなりませんか?

A1.従業員数に関わらず、特別徴収していただくことになっています。また、事業主や従業員などの希望によって、徴収方法の選択はできません。

Q2.特別徴収の対象となる従業員はどのような人ですか?

A2.前年中に給与があり、4月1日現在で給与の支払いを受けている方は、特別徴収の対象となります。また、所得税の源泉徴収義務のある給与支払者は、個人住民税を特別徴収していただくことになっていますので、パートやアルバイトであっても、特別徴収にする必要があります。ただし、次のような場合は、普通徴収になります。

  • 他の事業所の給与から個人住民税を特別徴収されている。
  • 従業員が退職をしている。
  • 給与の支払額が少なく、特別徴収ができない。
  • 給与が毎月支給されない。

Q3.特別徴収を始めた場合、どのような事務がありますか?

A3.給与支払者の方は、次のような事務を行っていただきます。

  • 毎月の給与から、精華町が通知した税額を従業員から徴収。
  • 従業員から徴収した税額を翌月の10日までに精華町に納入。
  • 従業員に就職・退職・転勤等があれば精華町に報告。

なお、所得税のように税額の計算や年末調整などを行っていただく必要はありません。

この記事に関するお問い合わせ先

住民部 税務課 住民税係
〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地

電話番号:0774-95-1916
ファックス:0774-95-3974
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更新日:2019年03月15日