新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ徴収猶予の「特例制度」のご案内

新型コロナウイルス感染症の影響により町税の納付が困難な納税者等を対象とした徴収猶予の特例制度について以下のとおりご案内いたします。

制度概要

・新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年の範囲内で、地方税の徴収の猶予を受けることができます。

・担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注)猶予期間途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付いただくことも可能です。

 

対象となる方

以下の1.2.のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問いません)が対象となります。

1.新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

2.一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

 

対象となる地方税、猶予期間

・令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、固定資産税、国民健康保険税、法人町民税、軽自動車税など、ほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。

・猶予期間は、猶予を行う税目の各納期限から最長1年となります。

 

申請手続等

・各税目の各納期限までに申請が必要です。

・各税目の各納期ごとに申請が必要です。その税目の納期限の1か月前より申請を受け付けます。

・徴収猶予申請書(特)のほか、収入や現預金の状況がわかる資料(給与明細、売上帳、現金出納帳、預金通帳、財産収支状況表等)を提出(コピー可)していただきますが、提出が困難な場合は口頭によりおうかがいします。

・新型コロナウイルス感染症のまん延防止の観点から郵送による受付も行いますので、まずは税務課収納推進係までご連絡ください。

・時間 午前8時30分から午後5時(土日・祝休日・12月29日から1月3日を除く)

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

住民部 税務課 収納推進係
〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地

電話番号:0774-95-1916
ファックス:0774-95-3974
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更新日:2020年09月09日