行政評価の取り組み(平成23年度)

精華町では、行財政改革の一環として、限られた経営資源(ヒト・モノ・カネなど)をうまく組み合わせ、より効果的・効率的に行政経営を進めていくため、行政評価の取り組みを進めています。 ここでは、行政評価と精華町での取り組みについて紹介します。

 

行政評価とは

行政評価とは、行政の活動(仕事)の実績を振り返り、どのような課題が残り、どのような成果が産まれたか、ということを明らかにし、その結果を次の取り組み(次年度の仕事)につなげていくことができる手法です。 1980年代に英国などで発展した(注釈)NPM(ニュー・パブリック・マネジメント)の考え方を基に、国内では、1995年に三重県で初めて行政評価システムが導入されました。現在、全国の多くの自治体で、それぞれの個性に応じた行政評価の取り組みが進められています。


(注釈)NPM(ニュー・パブリック・マネジメント)

民間の企業経営手法を行政分野に導入し、より効率的で質の高い行政サービスの提供を目指すという考え方です。「新公共経営」ともいわれます。

 

行政評価を取り組む意義

わが国では、右肩上がりの経済成長が終わり、安定した税収が見込めなくなったことで、これまで通りの前例踏襲的な行政運営の継続が厳しくなり、限られた経営資源を無駄なく活用していくことが重要になりました。 これまでは、予算重視の運営、つまり、一つの行政活動にどれだけの予算を投入するかということに注目していました。しかしこれからは、成果も重視した運営、つまり、一つの行政活動にどれだけの予算を投入し、どれだけの成果を産み出すことができたか、あとどれくらいで目標を達成することができるかというところまで注目していかなければなりません。また、その結果を次の行政活動につなげていくことを重視していく必要があります。 地方自治法にうたわれる「最少の経費で最大の効果を挙げる」。これを実現するため、行政評価に基づく「PDCA(Plan(計画)-Do(実行)-Check(評価)-Action(改善))マネジメントサイクル」(下図)を行政経営に組み込み、うまく進めていかなければなりません。

 

PDCAマネジメントサイクル

PDCAマネジメントサイクル

3.精華町の行政評価の取り組み

行政評価を導入する一般的な目的としては、「職員の意識改革」「説明責任遂行の向上」「改善・改革のツール(道具)としての活用」などが挙げられます。精華町ではそれらに加え、「自立可能な行財政の確立」、「選択と集中の一層の強化」という目的も掲げています。 また、PDCAマネジメントサイクルにならい、決算の事務事業(予算事業)や施策の成果の分析と総括した結果を、以降の「予算編成」へも活用できるよう制度設計しています。 事務事業ごとの総括には、「事務事業評価」を、事務事業を束ねた施策の総括には「施策評価」を実施し、2段階の行政評価を進めています。

 

精華町の行政評価の取り組み

精華町の行政評価の取り組み 「事務事業評価」では、行政活動の基礎的な単位である個々の事務事業について、その取り組んだ内容と成果を分析し、明らかとなった課題・問題点、それに対する改善案を導き出しています。 「施策評価」では、事務事業を束ねた単位である施策について、指標からみた成果と課題を分析しています。さらに、施策を構成する主な事務事業の成果や事務事業の構成の妥当性を検証したうえで、施策の今後の方向性を導き出しています。中長期で達成すべき施策目標についての毎年度の進捗管理や、施策を構成する事務事業の優先順位付け、新たな事業の立案と既存事業の見直しを行う際に、より大局的な視点で施策の方向性を議論することが可能となります。 精華町の行政評価の取り組みは、まだまだ発展途上にあり、改善の余地は多分にあります。今後も、より良い行政経営が実現できるよう、行政評価の取り組みを着実に実践していきます。また、施策や事務事業の成果と費用対効果などについて、皆さんに分かりやすくお知らせしていきます。

 

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更新日:2019年03月15日