京都府人権強調月間（8月）

京都府、京都府市長会、京都府町村会など12団体で構成する「京都人権啓発推進会議」では、すべての人々の人権が尊重され、相互に共存しうる平和で心豊かな社会を実現するため、同和対策審議会答申が出された8月を人権強調月間と位置付けて、広く府民に対して啓発事業に取り組んでいます。 精華町においても、強調月間である8月に街頭啓発活動や講演会など、様々な啓発事業に取り組みます。一人ひとりが人権尊重の意識を高め、自分の人権を大切にするとともに、他人の人権も尊重していけるよう、家庭や地域で人権について話し合ってみましょう。 このページでは、8月の強調月間に取り組む事業を中心に紹介します。

8月上旬の午前7時から、町内4駅（近鉄狛田駅、JR祝園駅、近鉄新祝園駅、近鉄山田川駅）改札口周辺で、人権擁護委員や町商工会、町社会福祉協議会、JA京都やましろの職員などの協力により、啓発物品を配布し、一人ひとりが人権問題に対する理解と認識を深めるよう呼びかけました。

街頭啓発活動の様子

平成29年3月に「精華町第2次人権教育・啓発推進計画」を策定しました。 今後はこの計画の基本理念「一人ひとりの尊厳と人権が尊重され、多様性を認め合うことができる社会の実現」に向けて、住民、団体、事業者、行政がそれぞれの立場で主体的な取り組みを進めるとともに、互いに連携してまいりますので、皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

計画の詳細はこちらから。

「部落差別解消法」

• 「部落差別の解消の推進に関する法律」(平成28年法律第109号)が、平成28年12月16日から施行されました。本町においても、部落差別解消法の趣旨をふまえ、京都府等と連携を図りながら、引き続き人権施策に関する取り組みを進めてまいります。
• 詳細は、町ホームページの別ページから

「障害者差別解消法」

• 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(平成25年法律第65号)が、平成28年4月1日から施行されました。本町においても、障害者差別解消法の趣旨をふまえ、障害がある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら、共に生きる社会をつくることを目指します。
• 詳細は、町ホームページの別ページから

「ヘイトスピーチ解消法」

• 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(平成28年法律第68号)が、平成28年6月3日から施行されました。本町においても、法の趣旨をふまえ、京都府等と連携を図りながら、引き続き人権施策に関する取り組みを進めてまいります。
• 詳細は、法務省のホームページから