精華町建設工事等における最低制限価格の取扱いについて

    精華町では、ダンピング受注の防止を図ることから、中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）が算出した低入札価格調査基準モデルに基づき最低制限価格を設定しています。

  今般、令和4年3月4日付けで中央公契連モデルの改正によりダンピング対策の更なる徹底を図るよう要請されましたことを踏まえ、精華町においても令和4年4月1日以降に入札公告を行う案件から中央公契連モデルの改正内容を適用することとしましたので、お知らせします。

  ・改正内容（一般管理費等率の計算式の改定）

        「一般管理費等×0.55」    ⇒    「一般管理費等×0.68」

   （注釈）中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）とは国土交通省が事務局を担当し、そのほか国の省庁などで構成しています。

   毎年、必要に応じ最低制限価格の設定基準となる低入札調査基準価格モデルや指名停止措置モデル等の見直しを審議し、総会に付議、決定しています。なお、決定した内容は、各都道府県を通じ、管下市町村に通知されており、各自治体で運用方法を決定する際の標準的基準とされています。