本町における社会保険等未加入対策について

建設産業においては、雇用、医療、年金保険について、法定福利費を適正に負担しない事業者が存在し、建設業従事者への公的保障が確保されず、若年入職者減少の一因となっているほか、適正に法定福利費を負担する事業者ほど競争上不利になるという状況が生じています。 このため、国や京都府など全国的に、保険加入の徹底に向けて取組みがなされており、本町においても以下の対策を行うこととなりましたのでお知らせします。

 注釈：以下の取組みは、社会保険等の加入について法令等の規定により適用除外となっている事業者を除きます。

入札参加資格審査申請時に提出される次の資料により加入状況の確認を行います。

1. 「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写し
2. 1の資料で確認できない場合は、公共職業安定所が発行する「雇用保険被保険者資格取得等通知書（事業主通知用）」および年金事務所が発行する「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」など