地域交響プロジェクト交付金「被災地支援プログラム」について（令和6年能登半島地震関連）
京都府では、令和6年能登半島地震による被害に対し、災害救助法適用市町村を有する県（新潟県、富山県、石川県及び福井県）において、京都府内の非営利団体（NPOやボランティアサークル等）が、災害ボランティアセンターを通じて行う被災地及び被災者への支援活動を、地域交響プロジェクト交付金で支援します。
対象団体
京都府に主な事務所をおき、令和6年能登半島地震による被災地支援活動を行う非営利団体（例：NPO、ボランティアサークルなど）
（注意）法人格の有無は問いません。
（注意）個人や営利を目的とする団体、特定の政治・思想・暴力団等に関わる団体は対象外です。
（注意）災害ボランティアセンターを通じた活動のみが対象となります。
対象となる活動
令和6年能登半島地震により、災害救助法が適用された市町村を有する新潟県、富山県、石川県及び福井県において、京都府に主な事務所をおく非営利団体が、災害ボランティアセンターを通じて行う支援活動を対象とします。
対象となる活動の例
災害ボランティアセンターを通じた支援活動
- 災害で発生した土砂・がれきの除去
- 被災家屋等の清掃作業
- 被災者への心理ケア など
対象期間
令和6年1月1日（月曜日）から6月30日（日曜日）までの間に実施した活動
（注意）被災地におけるボランティア活動の状況等により、対象期間を変更する場合があります。
対象経費等
交付率及び上限額
対象経費となるのは、30万円以内です。
| 交付率 | 交付金上限額 |
| 対象経費の3分の2以内 | 20万円 |
（注意）交付額は、千円未満切り捨て
対象経費の例
- ブラシ・スコップやヘルメット・釘踏み抜き防止インソール等の購入費
- 被災地への交通費（実費相当額）
- がれき搬送用のトラック等の借上料、燃料費
- ボランティア保険料（天災・地震対応プラン含む）
- カウンセラー等の専門家への謝金 など
（注意）対象期間内に支払いが完了した経費のみ対象となります。
対象外経費の例
- 国や京都府の他の補助金等による支援を受けている経費
- アルバイト代等の人件費
- 支援物資や食糧品の購入費
- 被災した家電や家具類、畳等の修理や買替え費用 など
申請方法等
申請書は、活動実施後に実績報告書と併せて提出してください。
申請には、災害ボランティアセンターを通じた活動であることがわかる書類、消耗品の購入等に係る領収書やレシート（写しでも可）、活動の様子がわかる写真等が必要です。詳しくは、申請様式の「関係書類チェックリスト」をご覧ください。
災害ボランティアセンターを通じた活動であることがわかる書類の例
- 災害ボランティアセンターが発行する活動証明書（写し可）
- 災害ボランティアセンターからの参加決定通知（メール）の写し
- 活動時に配付される災害ボランティアセンター名が入ったゼッケン等の写真 など
（注意）能登半島地震に係る本プログラムの交付を受けられるのは、1団体当たり1回のみです。（複数地域での活動をまとめて申請することは可能です）
（注意）地域交響プロジェクト交付金の他のプログラム（重点課題対応プログラム・基盤強化プログラム等）に申請されている場合でも、申請することができます。
（注意）令和5年台風第7号に係る被災地支援プログラムの交付を受けた場合でも、申請することができます。
申請受付期間
令和6年2月19日（月曜日）から令和6年7月10日（水曜日）まで
（注意）活動完了後おおむね30日以内または7月10日（水曜日）までのいずれか早い日までに、必要書類をご提出ください。
申請書提出先
申請書類は以下の窓口に、郵送または持参により提出してください。
（注意）郵送の場合は、申請締切日消印有効です。持参の場合は、申請締切日（土・日・休日除く）の17時までに提出してください。
申請窓口
山城広域振興局地域連携・振興部企画・連携推進課
〒611-0021 宇治市宇治若森 7-6
電話：0774-21-2049
留意事項
証拠書類の保管
交付申請活動に係る収支の証拠書類（帳簿や通帳、領収書など）は、活動実施年度の終了後5年間の保存が必要です。また、交付金に係る予算執行の適正を期するため、必要があるときは府等から報告を求めたり、現地検査を行うことがあります。
備品等の取扱い
交付金により購入した備品等は、『減価償却資産の耐用年数等に関する省令』（昭和40年大蔵省令第15号）に定める期間、使用・保存する必要があります。ラベル貼付や台帳の作成を行い、適切に管理してください。
なお、上記期間を経過せずに処分等された場合は、交付金を返還していただくことがありますので、備品等の処分や譲渡等を行う場合は、事前に担当者までご相談ください。
申請様式等、その他詳細については、以下URL（京都府ホームページ）をご確認ください。
- この記事に関するお問い合わせ先
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総務部 自治振興課 地域協働係
〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地
電話番号：0774-95-1934
ファックス：0774-93-2233
メールフォームによるお問い合わせ
更新日：2024年02月21日