地域の活性化を目指す活動に対する活動費の一部を補助します！【京都府地域未来づくりプロジェクト交付金】

地域課題が多様化・複雑化する中、府民の安心・安全な暮らしを守る上で、これらの課題解決に取り組む地域活動団体の役割がますます重要になっていますが、団体が自立的に活動を継続していくためには、資金の確保や担い手不足といった課題が大きなハードルとなっており、周囲の協力を得ながら継続的に活動できる環境づくりをはじめ、他団体や行政等多様な主体との連携・協働関係の構築が求められています。
京都府と公益財団法人京都府市町村振興協会が実施する本交付金では、担い手の創出・育成につながる取組や活動の運営体制強化に向けて、団体同士の横のつながりを促すとともに、地域活動の裾野を広げ、地域活動がより活性化するよう支援します。

京都府ホームページ：https://www.pref.kyoto.jp/chiiki-miraidukuri/koufukin.html

地域課題の解決に向けた活動を切れ目なく支援するため、令和8年4月1日から令和9年3月31 日の間に着手し、完了する事業（支払を含む。）

以下を全て満たす団体が対象です。

• 地域住民等が主体的に参画し、地域課題の解決に直接取り組む非営利団体（NPO 法人、ボランティアサークル等）
• 必要な手続きを遅延なく行うことができる団体
• 公正な会計運営に基づき事業を行うことができる団体
• 団体構成員が3名以上である団体

法人格を有する場合は、定款等により以下の要件を確認します。

• 剰余金の分配を行わないこと。
• 解散時に残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを定めていること。

また、以下の団体は、交付対象外です。

• 特定の政治、宗教、思想等の普及を目的とする団体
• 特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦、支持、又は反対することを目的とする団体
• 株式会社等の営利を主な目的とする団体
• 暴力団の統制下にある団体や暴力団員を構成員に含む団体など反社会的勢力と関係がある団体
• その他、本交付金を交付することが適当でないと認められる団体

• 地域課題の解決に向けて実施する非営利の事業（京都府内で実施する事業に限る。）
• 上記事業を継続するために実施する団体の組織基盤強化に資する研修事業等

• 謝金
• 人件費
• 旅費
• 諸費
• 外注費

対象経費の項目により、上限があります。また、各プログラムによって対象経費が異なります。

地域の子どもに向けた学びの場づくりや体験活動などを対象事業とする「協働教育」分野については、府教育委員会社会教育課において、募集を行います。
詳細は、以下のホームページをご確認ください。
ホームページ：https://www.kyoto-be.ne.jp/kyoto-be/kyodokyoiku.html
問い合わせ先：府教育委員会社会教育課（電話番号075-414-5884）

精華町で実施する場合は、全プログラムにおいて振興協会からも交付（交付率3分の1以内）

令和8年7月22日（水曜日）から9月11日（金曜日）

郵送の場合は、当日消印有効

所定の申請書を、団体が所属する地域の市町村担当窓口にご提出ください。 精華町内での活動については、精華町総務部自治振興課が提出窓口となります。 (京都府山城広域振興局地域連携・振興部企画・連携推進課に直接ご提出も可能です。)

募集要領や申請様式は、京都府のホームページからもダウンロードできます。