令和8年経済センサス‐活動調査が実施されます

経済センサス-活動調査は、日本国内の全ての産業分野の事業所・企業の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査）です。

日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、以下に掲げる事業所を除く全国全ての事業所及び企業が対象です。

•  日本標準産業分類大分類A－農業・林業に属する個人の経営の事業所
•  日本標準産業分類大分類B－漁業に属する個人経営の事業所
•  日本標準産業分類大分類N－生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類792－家事サービス業に属する事業所
•  日本標準産業分類大分類R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96－外国公務に属する事業所

令和8年6月1日を基準日として行います。

• 基礎項目
  名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など
• 経理項目
  資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額など

「調査員による調査（主に単独事業所及び新設事業所）」、「国、都道府県による調査（主に支社を有する企業等）」の2つの方法で実施されます。

• 調査員による調査（主に単独事業所及び新設事業所）
  令和8年5月中旬から月末までに事業所の新設・廃業等の確認や調査票への回答依頼、配布を行います。
  【注】調査員は、都道府県知事が任命した公務員です。
• 国、都道府県による調査（主に支社を有する企業等）
  国、都道府県により、令和8年3月までに確認いたしました状況に基づいて、インターネット回答用のIDや事業内容に応じた調査票を令和8年4月下旬から順次郵送されます。

「インターネット回答」か「郵送回答」を選択できます。

• インターネット回答
  24時間いつでも回答が可能です。回答データは不正アクセスから厳重に守られます。
  また、インターネットの送受信は、暗号化によって保護されます。
• 郵送回答
  紙の調査票に同封されている返信用封筒をご使用ください。

「かたり調査」とは、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、事業所・企業の情報を聞き出そうとする行為のことです。「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にもつながりかねないので、ご注意ください。不審に思った際には、回答せず、速やかに町にお知らせください。

なお、調査員は、その身分を証明する『経済センサス‐活動調査 調査員証』を携帯しています。

また、金品を請求したりすることは絶対にありません。

経済センサス-活動調査 コンタクトセンター 受付時間 9：00～18：00（土日祝日を除く）

0120-138-102

（注意）IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合は、03-6628-3662（通話料がかかります）

（問い合わせ例）

• 調査票の記入のしかたについて
• 調査事項について
• 調査の概要について
• 回答内容の保護について

0120-319-502

（注意）IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合は、03-6628-3663（通話料がかかります）

（問い合わせ例）

• ログインできない場合
• 電子調査票の操作方法について

下記のお問い合わせ先までお問い合わせください、