男女平等度合い 121位に後退 vol.92（令和2年7月号）

昨年12月、世界経済フォーラムが世界各国の男女平等の度合いを政治・経済・健康・教育の4分野で数値化した「ジェンダー・ギャップ指数」を発表し、153カ国中、日本は前年の110位から121位に後退しました。指数は0が男女不平等、1が男女平等を表し、日本は0.652で先進7か国中最下位、上位は北欧諸国で、近隣の中国は106位、韓国は108位でした。

「健康」「教育」はほぼ男女平等

下のグラフは分野別の指数です。「健康」「教育」では男女平等がほぼ達成されている一方、「政治」「経済」では大きな男女格差があります。

課題が多い「政治」「経済」

下のグラフは「政治」「経済」分野の各項目とスコアです。

「政治」は女性の国家元首就任がない（過去50年間）ことに加え、閣僚・国会議員の女性比率も際立って低く、国際的にみても144位でワースト10に入っています。「経済」でも管理職の女性比率の低さが顕著です。

日本は、教育を受ける際はほぼ男女平等でも、社会に出ると女性が議員や管理職になることが男性に比べて困難です。

諸外国では、議席・候補者や会社役員の一定比率を女性に割り当てる「クオータ制」を導入するなどして、短期間で男女格差解消に実績を上げています。