男性の育児休業 vol.111（令和4年2月号）

近年、男性が子育てに主体的に取り組むことが重要だという意識が、特に若い世代に浸透してきました。男性が子育てをしやすい環境も整備されつつあり、育児休業を検討している男性も少なくないでしょう。では、男性の育児休業の現状はどうなっているのでしょうか。

男性の育児休業の現状

「育児休業」と聞くと女性のための制度のように思われがちですが、男性も子どもが満1歳になるまでの間、取得できます（特別な事情がある場合は延長あり）。また、配偶者が無職や育児休業中でも取得できます。

厚生労働省の「雇用均等基本調査」によると、令和2年度に育児休業を取得した男性は12.65％で過去最高でしたが、依然として低い状況です。

育児休業の取得日数を見ると、5日未満が約36％、5日以上2週間未満が約35％で、全体の7割以上が2週間以内という短期間にとどまっています。^【注】

【注】厚生労働省「平成30年度雇用均等基本調査」

男性の育児休業取得を妨げる要因としては、「男は仕事、女は家事や育児」といった古い性別役割分担意識や、育児休業を取りづらい職場の状況、収入低下への不安などがあると考えられます。

育児休業中の収入については、勤務先によってさまざまですが、給料が支払われない場合には、雇用保険の支給要件を満たせば育児休業給付金が支給されます。

育児休業給付金の支給額は、育児休業開始から180日までは育児休業前の給料の約67％、180日以降は約50％です。育児休業期間中の社会保険料が免除され、給料支給がない場合は雇用保険料や所得税も発生しないため、手取り額としては育児休業前の給料の約80％が確保されます。

国は、男性が育児休業を取得しやすくするため「育児・介護休業法」を改正しました。次号では、4月から変わる法律の改正ポイントを説明します。

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