防災に女性の視点を 3 男女共同参画ミニ通信vol.15（平成26年2月号）

近年、南海トラフ巨大地震が心配されるなか、防災の意識が高まっています。日本は阪神淡路大震災や東日本大震災を経験し、その教訓を次の世代にも引き継いでいかなければなりません。ここでは、男女共同参画の視点から、これまでの震災で生じた課題をピックアップします。今後の地域の防災活動に役立ててください。  

男女が支えあう防災体制に

災害が起きると、被災者のなかでも、性別や年齢、障害の有無、被害の程度で、抱える困難は異なります。それぞれ、必要とする支援や避難生活での優先事項も異なります。
乳幼児、妊産婦、要介護者、障害者、そして女性は、通常物資以外に特別に必要とするものがあります。災害時に特定の人たちだけが困難を抱えないよう、対策が必要です。
これまでの災害で不足していたとの声が特に多かったのは、子ども用のおしりふきや生理用ナプキン、下着などです。 女性の下着は、LやXLといったサイズが不足していて大変困ったという声があります。災害が起きてすぐに必要となるものの、避難所だけでなく周辺のスーパーでも入手が困難だったそうです。
避難所に物資が整っていても、物資担当者や配布者が男性であると、心理的抵抗が生じます。物資をもらいに行きづらく、要望も出しづらくなってしまいます。
みんなが共に支え合う、防災に強い地域をつくっていくためには、男女共同参画の視点が必要不可欠です。いざという時、各年代層の男女それぞれが持てる力を発揮できるようにしましょう。
日ごろから男女が共に防災の担い手としての責任をもち、地域の防災活動に積極的に参加することが求められています。