男女平等度合い 日本は116位 vol.119（令和4年10月号）

世界経済フォーラムが世界各国の男女平等度合いを示す「ジェンダーギャップ指数2022」を7月に発表しました。これは政治・経済・健康・教育の4分野の男女平等度合いを数値化したもので、0が男女不平等、1が男女平等を表しています。日本の総合スコアは0.65、順位は146カ国中116位でした。前回に引き続き、G7(主要7カ国)中では最下位で、近隣の中国や韓国よりも下位です。

「健康」「教育」はトップクラス 

下のグラフ1は分野別の指数です。「健康」「教育」は、ほぼ男女平等ですが、「政治」「経済」は依然として、大きな男女不平等があります。

ジェンダーギャップ指数

際立って低い「政治」分野

グラフ2を見てください。「政治」は下から8番目の139位です。過去50年間で女性首相の誕生がなく、閣僚や国会議員の女性比率もかなり低いためです。昨年の衆議院選挙では女性議員の割合が9.7％にとどまり、現内閣の閣僚は20人中、女性は2人という少なさです。

7月の参議院選挙では、女性候補者割合が初めて3割を超え、当選した女性議員の割合が28％になりましたが、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」では、できる限り候補者数が男女等しくなることを目指しており、その目標にはほど遠い結果となりました。

政治分野グラフ

完全平等までには132年かかる⁉

諸外国では、選挙の候補者や議席の一定比率を女性に割り当てる「クオーター制」を導入するなど、短期間で男女平等を進めています。一方、日本はジェンダーギャップ指数の発表が始まった2006年から総合スコアはほとんど変わっておらず、今のままでは、完全な男女平等には132年かかるといわれています。

政治、経済分野で女性が活躍できない国にならないために、『待ったなし』の意識改革や取り組みが必要です。

この記事に関するお問い合わせ先

住民部 人権啓発課 男女共同参画係
〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地

電話番号：0774-95-1919
ファックス：0774-95-3974
メールフォームによるお問い合わせ

更新日：2022年10月07日