防災に女性の視点を 1 男女共同参画ミニ通信vol.13(平成25年12月号)

近年、南海トラフ巨大地震が心配されるなか、防災の意識が高まっています。日本は阪神淡路大震災や東日本大震災を経験し、その教訓を次の世代にも引き継いでいかなければなりません。ここでは、男女共同参画の視点から、これまでの震災で生じた課題をピックアップします。今後の地域の防災活動に役立ててください。  

性別で能力は判断できない

 災害が起き、避難所などでの集団生活を余儀なくされる場合、社会の現状が色濃く現れるといわれています。それは社会の課題が、困難な生活に直面することで顕在化するものと考えられます。男女共同参画の視点でも、取り組まなければならない問題が浮き彫りになります。
 例えば、避難所の責任者などを担うことが多い自治会長は、岩手・宮城・福島の3県で95%以上が男性だったという報告があります。避難所運営に女性が加わっていないため、女性の要望が重視されない傾向にあったこと、女性用の物資が不足していても女性が要望することをためらう傾向にあったこと、固定的な性別役割分担意識から、がれき処理などは男性が担当し、避難所の食事の準備などは女性が担当することと固定化されることが多かったようです。
災害時には、性別や年齢にかかわらず、それぞれの能力が発揮できてこそ、復興に向けて強い力を発揮します。災害に強い地域を目指すためには、地域防災に男女共同参画の視点を取り入れることが必要不可欠です。
地域の防災活動のメンバーや責任者に性別の偏りがないように配慮をしたり、性別に関係なく個々の得意分野などを地域で話し合ったりしてみましょう。視点が多角的になり、いざというときの幅広い細やかな対応につながります。
日ごろから男女共同参画の課題を意識し、男女が助け合える関係づくりを心がけ、地域の防災力の向上を目指しましょう。

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更新日:2019年04月16日