男女平等度合、日本は125位vol.130(令和5年9月号）

世界経済フォーラムが世界各国の男女平等度合を示す「ジェンダーギャップ指数2023」を6月に発表しました。これは、政治・経済・健康・教育の4分野の男女平等度合を数値化したもので、0が完全不平等、1が完全平等となります。総合スコアは4分野の平均となり、日本のスコアは0.647で、146カ国中125位でした。G7（主要7カ国）の中では、今回も最下位でした。

「健康」「教育」はほぼ男女平等

下のグラフは分野別の指数です。「健康」「教育」は1に近い数値でほぼ男女平等といえます。しかし、このふたつの分野は世界平均が高く差が出にくいです。

課題が多い「政治参画」「経済参画」

政治参画（138位）、経済参画（123位）は前回調査からスコアが悪くなっており、この分野で男女平等が進んでいないことが分かります。

政治分野の2次指標を見てみると、日本では女性首相が誕生していないため「最近50年における行政府の長の在任年数の男女比」のスコアは0です。「国会議員の男女比」「官僚の男女比」のスコアも完全平等の1にほど遠い数値となっています。政界に女性が少ないということは、政策に女性の意見が反映されにくいということにつながります。

経済分野は特に女性管理職の割合が少ないことが問題になっています。長期的に見ると上昇傾向にありますが、世界的にみると依然低い状況です。

暮らしやすい社会へ

人口の半数を占める女性が生きやすく働きやすい社会は、誰もが暮らしやすい社会へつながります。そのためには、政策や計画等の意思決定の場に女性が進出し意見を発信していくことが重要です