男女平等 日本は114位 男女共同参画ミニ通信vol.66（平成30年5月号）

世界経済フォーラムが「ジェンダー・ギャップ指数2017」を発表し、日本は調査対象144カ国のうち、114位でした。この指数は、社会進出における各国の男女格差を、0が完全不平等、1が完全平等とし、経済・教育・保健・政治の4分野で分析し、ランキング化したものです。首位は9年連続でアイスランドで、日本は、G7諸国とロシアを含む先進8か国の中で最下位です。

ほぼ男女平等の「保健」「教育」

保健分野と教育分野では男女格差がほとんどみられません。保健分野では、出生時の男女比と平均寿命はいずれも1位でした。また、教育分野では、識字率、初等・中等・高等教育在学率では、指数が1で男女平等と評価され、昨年同様1位でしたが、高等教育在学率の格差は0.926で、世界平均の0.938より低く101位でした。

男女格差が大きい「経済」「政治」

経済分野では、幹部・管理職での男女比が0.142と世界平均の0.32より低く、116位でした。社長や取締役などの企業リーダーに女性が少ないことが、低評価の一番の原因となっています。
政治分野では、女性総理大臣が誕生していないことから、過去50年間の国家代表の在任年数の男女比が0です。議員の男女比は0.102で世界平均の0.279より低く、129位と特に低い結果でした。

男女共同参画社会のためには

女性管理職・経営者や、女性議員の少なさが日本のランキングを下げています。ランキング順位を引き上げることが目的となってはいけませんが、経済や政治分野での女性進出を阻む要因が何なのか、他の先進国との違いに目を向けて考えていく必要があるのではないでしょうか。