育児・介護のダブルケア 男女共同参画ミニ通信vol.63（平成30年2月号 ）

育児と同時に親の介護も担うことを「ダブルケア」といいます。これまでは、育児と介護を担う時期には時間差がある場合が多かったのですが、以前に比べ晩婚化が進み高齢出産が増えたことなどから、今後もダブルケア状態になる人が増えていくのではないかと考えられています。介護はいつ始まるか、いつまで続くか予測できないことも多く、育児に比べると先が見えにくい面があります。内閣府の「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査（平成28年）」を見てみましょう。

約25万人がダブルケア

調査によると、ダブルケアを行っている人は約25万人と推定されています。
その内訳を男女別にみると、女性が約17万人、男性が8万人となっていて、女性の方がダブルケアの負担を多く抱えています。
年齢別では男女とも30～40歳代が全体の約8割を占めていて、平均年齢は40歳前後です。これは、育児だけを行う人と比べ4～5歳高く、介護だけを行う人よりも20歳程度低くなっています。

ダブルケアと仕事

ダブルケアを行っている人のうち、男性は9割以上、女性は約半数が働いています。ダブルケアに直面した場合の「仕事の業務量や労働時間」を見てみると、「仕事の業務量や労働時間を変えなくてすんだ」は男性では約48％ですが、女性は30％です。
その理由として、「家族の十分な支援が得られた」が男性は約47％であるのに対し、女性は約27％にとどまります。女性の場合は「育児サービスや病院・老人福祉施設等が利用できた」ことが理由の上位に挙げられています。「仕事の業務量や労働時間を減らした」は、男性は約18％ですが、女性は倍以上の約38％です。そして、そのうち男性の2.6％、女性の17.5％は離職しています。
ダブルケアになった場合、女性は6人に1人が離職に追い込まれるなど、男性に比べて仕事に大きな影響を受けることがわかります。

多様で柔軟な働き方

ダブルケアを行う世代は30～40歳代の働き盛りです。離職すると経済的な不安を抱えたり、キャリアが中断したりします。
働きたいと望む人が、育児や介護をしながらも働き続けられるように、多様で柔軟な働き方ができるような制度や環境整備の充実が望まれます。